ファンドの目的
JPXスタートアップ急成長100ETF(以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。)は、JPXスタートアップ急成長100指数(以下「対象指標」といいます。)を対象指標とし、対象指標に採用されている株式に投資することにより、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指します。2026/10/08 9:11

#10 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/10/08 9:11

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。

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#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/10/08 9:11

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬

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#14 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします(2026年3月10日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/10/08 9:11

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

譲渡制限はありません。2026/10/08 9:11

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1期	2026年 3月10日～2026年 7月 8日	0.0000

e border="0">期期間1口当たりの分配金(円)第1期2026年 3月10日～2026年 7月 8日0.0000

2026/10/08 9:11

#17 分配方針（連結）

収益分配方針
1)信託財産から生ずる配当等収益(受取配当金、配当株式、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。)から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行いません。

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#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/10/08 9:11

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は提出されておりません。

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#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1期	2026年 3月10日～2026年 7月 8日	0.63

e border="0">期期間収益率(%)第1期2026年 3月10日～2026年 7月 8日0.63e border="0">(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

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#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行います。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行うことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2026/10/08 9:11

#22 委託会社等の概況（連結）

資本金 370百万円2026/10/08 9:11

#23 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/10/08 9:11

#24 投資リスク（連結）

価格変動リスク
株式の価格は国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けて変動します。株式の価格が大幅に下落した場合、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなります。

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#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/10/08 9:11

#26 投資制限（連結）

約款に定める投資制限
1)株式への投資割合には、制限を設けません。

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#27 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条および第23条に定めるものに限ります。なお、現時点では、主に株価指数先物取引を想定しておりますがこれに限られるものではございません)。
ハ.金銭債権2026/10/08 9:11

#28 投資方針（連結）

この投資信託は、JPX スタートアップ急成長100 指数を対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、対象指標に採用されている株式に投資します。2026/10/08 9:11

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国・地域	種類	銘柄名	業種	数量又は額面総額	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
日本	株式	ジャパンエレベーターサービスホールディン	サービス業	7,900	1,847.57	14,595,807	1,693.00	13,374,700	5.70
日本	株式	ベイカレント	サービス業	1,800	6,752.85	12,155,135	7,139.00	12,850,200	5.48
日本	株式	マネーフォワード	情報・通信業	2,200	4,959.67	10,911,279	5,455.00	12,001,000	5.12
日本	株式	ビジョナル	情報・通信業	1,200	8,430.00	10,116,000	8,713.00	10,455,600	4.46
日本	株式	ラクス	情報・通信業	8,300	1,022.99	8,490,824	1,060.00	8,798,000	3.75
日本	株式	霞ヶ関キャピタル	不動産業	900	6,720.00	6,048,000	7,430.00	6,687,000	2.85
日本	株式	MTG	その他製品	800	8,100.00	6,480,000	7,610.00	6,088,000	2.60
日本	株式	タイミー	サービス業	4,100	1,573.93	6,453,115	1,466.00	6,010,600	2.56
日本	株式	Sansan	情報・通信業	3,000	1,677.75	5,033,264	1,989.00	5,967,000	2.54
日本	株式	パワーエックス	電気機器	3,200	1,459.29	4,669,739	1,577.00	5,046,400	2.15
日本	株式	SHIFT	情報・通信業	5,700	692.38	3,946,597	877.60	5,002,320	2.13
日本	株式	オンコリスバイオファーマ	医薬品	1,800	2,475.03	4,455,067	2,665.00	4,797,000	2.05
日本	株式	フリー	情報・通信業	1,800	2,252.00	4,053,600	2,599.00	4,678,200	2.00
日本	株式	アストロスケールホールディングス	サービス業	4,600	957.79	4,405,852	1,012.00	4,655,200	1.99
日本	株式	QDレーザ	電気機器	2,700	1,310.17	3,537,465	1,537.00	4,149,900	1.77
日本	株式	JMDC	情報・通信業	1,300	3,225.00	4,192,500	3,130.00	4,069,000	1.74
日本	株式	ANYCOLOR	情報・通信業	1,500	2,460.14	3,690,219	2,618.00	3,927,000	1.67
日本	株式	BuySell Technologies	卸売業	1,300	3,551.91	4,617,493	2,972.00	3,863,600	1.65
日本	株式	Appier Group	情報・通信業	3,900	888.24	3,464,163	953.00	3,716,700	1.59
日本	株式	ジャパンインベストメントアドバイザー	証券、商品先物取引業	1,700	2,092.59	3,557,406	2,146.00	3,648,200	1.56
日本	株式	タスキホールディングス	不動産業	2,900	1,096.46	3,179,736	1,109.00	3,216,100	1.37
日本	株式	ライフネット生命保険	保険業	1,900	1,737.35	3,300,977	1,675.00	3,182,500	1.36
日本	株式	GENDA	サービス業	5,100	571.56	2,914,958	602.00	3,070,200	1.31
日本	株式	プラスアルファ・コンサルティング	情報・通信業	1,300	2,972.00	3,863,600	2,288.00	2,974,400	1.27
日本	株式	エクサウィザーズ	情報・通信業	3,600	851.65	3,065,952	777.00	2,797,200	1.19
日本	株式	PKSHA Technology	情報・通信業	1,000	2,767.29	2,767,291	2,787.00	2,787,000	1.19
日本	株式	カバー	情報・通信業	1,800	1,609.24	2,896,647	1,460.00	2,628,000	1.12
日本	株式	QPSホールディングス	情報・通信業	1,700	1,781.73	3,028,950	1,537.00	2,612,900	1.11
日本	株式	ギフトホールディングス	小売業	500	4,350.00	2,175,000	5,130.00	2,565,000	1.09
日本	株式	スリー・ディー・マトリックス	精密機器	7,400	308.95	2,286,252	329.00	2,434,600	1.04

e border="0">国・

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#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	233,181,420	99.45
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	1,291,671	0.55
合計(純資産総額)		234,473,091	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本233,181,42099.45コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―1,291,6710.55合計(純資産総額)234,473,091100.00

2026/10/08 9:11

#31 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
販売会社は、受益者が解約請求を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。2026/10/08 9:11

#32 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>(1)受益権の解約

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#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第1期(自 2026年 3月10日至 2026年 7月 8日)
営業収益
受取配当金	1,126,996
受取利息	32,345
有価証券売買等損益	10,799,980
営業収益合計	11,959,321
営業費用
受託者報酬	54,664
委託者報酬	491,927
その他費用	1,248,643
営業費用合計	1,795,234
営業利益又は営業損失(△)	10,164,087
経常利益又は経常損失(△)	10,164,087
当期純利益又は当期純損失(△)	10,164,087
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)	-
剰余金増加額又は欠損金減少額	6,563,540
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	6,563,540
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	15,004,900
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	15,004,900
分配金	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	1,722,727

2026/10/08 9:11

#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/10/08 9:11

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

2026/10/08 9:11

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/10/08 9:11

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料
販売会社は、取得申込者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2026/10/08 9:11

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法

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#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)		東京証券取引所取引価格(円)
期別		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き	東京証券取引所取引価格(円)
第1計算期間末	(2026年 7月 8日)	275	275	2,012.57	2,012.57	2,018
	2026年 3月末日	332	―	1,829.58	―	1,830
	4月末日	341	―	1,951.26	―	1,962
	5月末日	275	―	2,052.27	―	2,065
	6月末日	295	―	1,907.98	―	1,895
	7月末日	234	―	2,056.78	―	2,070

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1計算期間末(2026年 7月 8日)2752752,012.572,012.572,0182026年 3月末日332―1,829.58―1,8304月末日341―1,951.26―1,9625月末日275―2,052.27―2,0656月末日295―1,907.98―1,8957月末日234―2,056.78―2,070e border="0">(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。

2026/10/08 9:11

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	298,551,842	円
Ⅱ 負債総額	64,078,751	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	234,473,091	円
Ⅳ 発行済口数	114,000	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2,056.78	円

e border="0">Ⅰ 資産総額298,551,842円Ⅱ 負債総額64,078,751円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)234,473,091円Ⅳ 発行済口数114,000口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2,056.78円

2026/10/08 9:11

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として毎年7月9日から翌年7月8日までとします。
※ただし、第1計算期間は2026年3月10日から2026年7月8日までとします。2026/10/08 9:11

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期	2026年 3月10日～2026年 7月 8日	279,000	142,000

e border="0">期期間設定口数(口)解約口数(口)第1期2026年 3月10日～2026年 7月 8日279,000142,000e border="0">(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

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#43 課税上の取扱い（連結）

個人受益者の場合
1)受益権の売却時の課税

2026/10/08 9:11

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/10/08 9:11

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

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#46 運用体制（連結）

投資政策委員会
投資政策委員会規程に基づき、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。2026/10/08 9:11

#47 運用状況（連結）

【JPXスタートアップ急成長100ETF】
以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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