BNPパリバ・ブラジル・ファンド(バランス型)の（分配準備積立金）、投資信託の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告

2026/08/10 9:04

#2 ファンドの仕組み（連結）

2)沿革

1987年	ローゼンバーグ・アセット・マネジメント株式会社として日本において業務開始。
2003年	投資信託委託業認可取得。「アクサ・インベストメント・マネージャーズ東京リミテッド」の投資信託委託業務を事業譲受け、同会社の日本における業務を統合。
2006年	証券業登録、商号を「アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社」に変更。投資顧問業務、投資信託委託業務、及び証券業務を併営。
2007年	第1種、第2種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の登録。

3)大株主の状況

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#3 投資リスク（連結）

外国の税法による源泉徴収が投資信託からの支払いに影響を与える可能性があります。
外国の税法により、その要求する情報を提供しない特定の投資家に対する支払いに対して、源泉徴収税が課される可能性があります。そのような源泉徴収に係る金額が、当投資信託に関係する支払いから源泉徴収される場合、投資信託委託会社又はその他の者が、追加での支払いを求められることはありません。投資しようとしている方は、「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い <外国の税法に関する開示>外国の税法」の部分をご参照ください。
外国の税法による報告により、投資家の当投資信託の保有に関して開示しなければならない場合があります。

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#4 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ)有価証券

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#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.固定資産の減価償却の方法	(1)建物附属設備定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年です。
3.収益及び費用の計上基準	当社は、投資運用業の契約に基づき、顧客の資産を管理・運用する義務を負っております。契約における履行義務の充足に伴い、契約に定められた役務提供期間にわたり収益を認識しております。
	(1)投資信託委託業務(委託者報酬)当社は投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益を認識しております。
	(2)投資顧問業務(運用受託報酬及び投資助言報酬)当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、月末純資産総額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益を認識しております。
	(3)その他営業収益当社の関係会社から受領する収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき、月次で算定し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
	(4)成功報酬当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託の信託約款または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。

未適用の会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

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#6 課税上の取扱い（連結）

外国の税法は、新しい報告体制を課し、金融機関が受け、又は行う、特定の支払いに対して源泉徴収がされる場合があります。当投資信託は金融機関に分類されます。
外国の税法に基づき、関係する税務当局へ投資家の特定の情報を報告する必要がある場合があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされることもあります。
外国の税法の遵守のため、以下の通り各納税者に通知します。(A)ここに記載された税金に関する説明は、各納税者に課される外国の租税に関する罰則を回避する目的で書かれたものではなく、また、そのために利用することはできません。(B)このような税金の記載はここに記載された取引や事項を促進又は勧誘することを支援するために書かれています。(C)納税者は独立した税務アドバイザーから当該納税者の個別の状況に基づいたアドバイスを受けるべきです。

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#7 （参考）マザーファンド、財務諸表-2

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。(3)時価が入手できなかった有価証券適切な時価を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づき処理しております。

e>e>(重要な会計上の見積りに関する注記)

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