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新IRBANK（β版）に、アクティビスト判定を追加しました。
大量保有報告書の記載を中心に、その株主が「物言う株主（アクティビスト）」かどうかを独自の判定エンジンで評価し、銘柄ページの「大量保有」タブでご覧いただけます。
「誰が5%以上持っているか」は、これまでも大量保有報告書を見ればわかりました。今回わかるのは、その一歩先です。その株主は、経営に働きかけているのか。それとも黙って保有する純投資なのか。
- 大量保有報告書の提出者が「物言う株主」かどうかを、銘柄ごとに7段階で確認できる
- その銘柄にアクティビストが何名いるかを、概況カードで一目で確認できる
- 同じ投資家でも、銘柄によって「活動家」なのか「純投資」なのかの違いを区別できる
- 判定ごとに、判定の理由・根拠となった報告書の記載・EDINET原本へのリンクを確認できる
- 買収・非公開化や資本業務提携を、物言う株主と切り分けて把握できる
- 保有割合の推移を、報告日ごとにさかのぼって確認できる
なぜ「投資家ごと」ではなく「銘柄ごと」に判定するのか
同じ投資家が、ある銘柄では株主提案を出し、別の銘柄では黙って持っているということは普通です。「このファンドはアクティビストだ」と一括りにしてしまうと、実態と合わなくなります。
そのため本機能では、判定の単位を「銘柄 × 提出者」にしています。A社に対しては活動家、B社に対しては純投資。この違いをそのまま表示します。
7つのグレードで表示します
判定結果は、次の7つに分類されます。
| グレード | この表示が意味すること |
|---|---|
| アクティビスト | 株主提案や要求など、経営への能動的な働きかけが、報告書の記載または株主提案等の適時開示から確認できる |
| 重要提案を表明 | 重要提案を行う意向が、具体性をもって示されている |
| 要観察 | 働きかけの可能性は示唆されるものの、断定できる材料がない。監視枠として弱く表示 |
| 重要提案歴あり | この銘柄では現在確認できないが、同じ提出者に過去または他銘柄での実績がある場合に、表示されることがある |
| 買収・非公開化 | TOB・完全子会社化・非公開化の当事者としての保有 |
| 資本提携・政策保有 | 資本業務提携・政策保有・安定株主としての保有 |
| 非該当 | 上記のいずれにも当たらない。または保有割合が5%を下回り、撤退した |
ポイントは、「買収・非公開化」と「資本提携・政策保有」を、物言う株主と明確に分けていることです。TOBで買い付けている事業会社と、増配を要求しているファンドは、書類上はどちらも「重要提案あり」に見えますが、投資家にとっての意味はまったく違います。
判定の根拠は、必ず一緒に表示します
本機能では、表示を次の3層に分けています。混ぜないことを設計の原則にしています。
- ①事実 — 報告書の記載をそのまま抽出したもの。解釈は入っていません
- ②自動分類 — 機械的に付与したラベル。「自動判定」と明示します
- ③判定 — グレードを出す解釈の層。推測である旨の注記・根拠・EDINET原本へのリンクを必ず添えます
どの報告書をもとにそう判定したのかを、その場で原本まで辿れるようにしています。判定結果だけを一方的に出すことはしません。原本にあたって、ご自身で最終的な確認と判断ができるようにしています。なお、株主提案などの適時開示を根拠とする判定では、あわせて当該の開示もご確認ください。
「要観察」を用意している理由
大量保有報告書の記載だけでは、本当に経営へ働きかける意思があるのか判別できないケースが数多くあります。これを一律にアクティビスト認定してしまうと、誤った判定が発生します。
本機能は、誤った判定をしないことを最優先に設計しています。断定できる材料がない場合は「要観察」という弱いラベルにとどめ、監視枠として扱います。判定を増やすことよりも、間違えないことを優先しています。
また、同じ報告書のなかに、経営への働きかけを示す記載を持つ提出者がいる場合には、他の共同保有者に「共同保有者＋アクティビスト陣営（可能性・弱）」という別軸のラベルが付くことがあります。このラベルは報告書の記載にもとづくため、その提出者が最終的に別のグレードになった場合でも表示されます。こちらも断定はしません。
使い方
銘柄ページの「大量保有」タブからご利用いただけます。
気になる銘柄のページを開き、上部の「大量保有」タブを選びます。「報告者の保有履歴」が初期表示です。
年間届出件数・アクティブ保有者数・合計保有比率と並んで、アクティビスト保有者数が表示されます。その銘柄に物言う株主が何名いるのかを、最初に把握できます。
保有者名の下に、判定グレードのバッジと共同保有者の人数が表示されます。表の上にある「目的」「判定」から、グレード別に絞り込むこともできます。
提出者の型（運用ファンド・事業会社など）、グレードの意味、判定の理由、根拠となった報告書の記載、報告書の日付と種別、そしてEDINET原本へのリンクが表示されます。推測を含む判定には、その旨の注記が付きます。
期間の粒度（年単位・四半期・月単位・報告日）、表示範囲（3年・5年・10年・全期間）、比率と株数、前回比とバッジを切り替えられます。保有がなくなった報告には「解消」が付きます。
活用例
1. 変化が起きる前の銘柄を探す
アクティビストが5%を超えて報告を出した時点は、経営に変化が起きる前段階にあたることがあります。判定と保有割合の推移を合わせて見ることで、その動きを早い段階で把握できます。
2. 保有割合の増減とあわせて姿勢の変化を追う
判定グレードは、保有割合の推移とあわせて見ることで意味が増します。買い増しが続いているのか、逆に減らし始めているのか。報告書ごとの前回比と並べることで、姿勢の変化を読み取れます。
3. 「重要提案あり」の中身を切り分ける
報告書の文面だけを見て「重要提案あり」と判断すると、TOBを仕掛けている事業会社まで含まれてしまいます。買収・非公開化と資本提携・政策保有を分けて表示することで、本当に見たい先だけを絞り込めます。
よくある質問
- 判定は何をもとにしていますか？
-
EDINETに提出された大量保有報告書を一次ソースとし、TOBや株主提案などの適時開示（TDnet）も補助的に併用して判定しています。判定基準の全量は、基準の裏をかいた記載による判定回避を防ぐため公開していません。ただし、個別の判定については、適用したルールとその理由を表示しています。EDINET原本へのリンクも添えていますので、判定の妥当性は原本と照らしてご確認いただけます。
- 判定が間違っている場合はどうすればいいですか？
-
各判定にはEDINET原本へのリンクを添えています。原本と照らして誤りがある場合は、お問い合わせからご連絡ください。適用ルールを含めて確認します。
- 「アクティビスト」と表示されたら、その銘柄は買いということですか？
-
いいえ。本機能は開示された事実を整理して表示するものであり、投資判断の推奨ではありません。判断はご自身で行ってください。
- 保有割合が5%を下回った場合はどうなりますか？
-
大量保有報告の対象外となるため、そこで現在の状態の追跡は打ち切られます。過去の実績は「重要提案歴あり」として残ります。
- 個人の株主も判定されますか？
-
判定は行いますが、個人の住所や勤務先などの情報は表示しません。個人名の表示は事実にもとづくグレードに限り、推測をともなうグレードでは控えめな表示にしています。
ご利用にあたっての注意事項
- 本機能は、EDINETに提出された大量保有報告書を中心に、TOBや株主提案などの適時開示（TDnet）も補助的に用いて整理・分類し、表示するものです。投資判断を推奨するものではありません。
- 判定のうち「重要提案を表明」「重要提案歴あり」「要観察」などは推測をともなう解釈です。必ず根拠とEDINET原本をあわせてご確認ください。
- 保有割合が5%未満となった場合、以降の状況は追跡できません。
- 大量保有報告書は保有割合5%以上が対象です。5%未満での水面下の買い集めは、原理的に把握できません。
- 判定の対象は2013年9月（新EDINET稼働）以降に提出された報告書です。2014年以降はほぼ全件、2013年9〜12月は一部が対象となります。
- 外国語で提出された報告書や、様式の古い報告書では、正しく判定できない場合があります。
- 判定ルール・グレードの定義・表示方法は、β版の運用状況を踏まえて変更する場合があります。
今後も皆様からのご意見をもとに、より使いやすいサービスへ改善してまいります。引き続きIRBANKをよろしくお願いいたします。
