政府調達
2022年の落札金額は43億4315万円（8件の政府調達）
省庁
- 環境省 8件落札
- 72億4421万円
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 11件落札
- 21億7890万円
- 資源エネルギー庁 7件落札
- 5億6264万円
- 文部科学省 1件落札
- 1903万円
- 原子力規制委員会 12件落札
- 6億9132万円
2022年
| 日付 | 案件名 | 落札金額 | 調達省庁 |
|---|---|---|---|
| 04/01 | 令和4年度環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業委託業務(輸送・貯留等技術実証) | 20億2627万円 | 環境省 |
| 04/01 | 令和4年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業(人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業)委託業務 | 13億9976万円 | 環境省 |
| 04/01 | 令和4年度環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業委託業務(液体吸収剤による分離回収技術実証) | 7億1994万円 | 環境省 |
| 09/05 | 令和4年度原子力産業基盤強化事業(原子力機器へのAM材適用に向けた材料データベース構築)#1 | 1億3993万円 | 資源エネルギー庁 |
| 09/09 | 令和4年度原子力産業基盤強化事業(原子力産業基盤を支えるサプライヤーの状況整理と事業継続施策案の構築(BWR))#1 | 3997万円 | 資源エネルギー庁 |
| 07/28 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発熊本県小国町における未利用地熱を活用した水素製造および利活用に関する調査 | 1223万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 08/01 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査 | 273万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 12/09 | 新エネルギー技術研究開発洋上ウィンドファーム開発支援事業洋上風力発電における風車ウエイクが及ぼす周辺環境及び発電量への影響に関する調査 | 228万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2021年
| 日付 | 案件名 | 落札金額 | 調達省庁 |
|---|---|---|---|
| 07/20 | 令和3年度環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業委託業務(液体吸収剤による分離回収技術実証) | 9億9952万円 | 環境省 |
| 08/18 | 令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業委託業務(人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業) | 6億3962万円 | 環境省 |
| 09/03 | 令和3年度環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業委託業務(輸送・貯留等技術実証) | 2億4161万円 | 環境省 |
| 07/19 | 令和3年度原子力産業基盤強化事業(一般産業用工業品の採用における安全性・信頼性を確保する手法の整備)#2 | 4251万円 | 資源エネルギー庁 |
| 07/20 | 令和3年度原子力産業基盤強化事業(原子力機器へのAM材適用に向けた材料データベース構築)#2 | 2279万円 | 資源エネルギー庁 |
| 10/21 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発太陽光発電の長期安定電源化技術開発系統影響緩和に資する技術課題の検討および実証(太陽光発電による調整力創出技術の実証研究) | 2057万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2020年
| 日付 | 案件名 | 落札金額 | 調達省庁 |
|---|---|---|---|
| 08/28 | 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発多端子高圧直流システム及び保護装置の開発 | 7億9134万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 04/01 | 令和2年度地域連携・低炭素水素技術実証事業(小水力由来の再エネ水素導入拡大と北海道)の地域特性に適した水素活用モデルの構築実証)委託業務 | 6億5893万円 | 環境省 |
| 09/01 | 次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電基盤技術開発/石炭火力の負荷変動対応技術開発/タービン発電設備次世代保守技術開発 | 2億9975万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 09/28 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業/共通課題解決型基盤技術開発/大型モビリティに適応する多用途型燃料電池モジュールの研究開発 | 2億6607万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 08/31 | 令和2年度原子力産業基盤強化事業委託費(一般産業用工業品の採用における安全性・信頼性を確保する手法の整備)#3 | 1億3748万円 | 資源エネルギー庁 |
| 09/14 | 次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電技術推進事業/カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/CO2/H2Oの共電解技術の研究開発 | 1億2342万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 05/29 | 令和2年度研修用プラントシミュレータ設備の保守点検等業務 | 7438万円 | 原子力規制委員会 |
| 01/31 | 民間主導による低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業(実証事業)離島などにおけるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム導入のための技術実証事業(インドネシア) | 5982万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 10/09 | 水素利用等先導研究開発事業/従来技術を凌駕する超高効率発電共通基盤研究開発/酸素水素燃焼タービン発電の共通基盤技術の研究開発 | 4066万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 02/06 | 令和元年度研修用プラントシミュレータに係る技術対応業務(BWR5、ABWR、4ループPWR対応シミュレータ編) | 315万円 | 原子力規制委員会 |
2019年
| 日付 | 案件名 | 落札金額 | 調達省庁 |
|---|---|---|---|
| 05/29 | 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業(原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備)#3 | 1億1363万円 | 資源エネルギー庁 |
| 07/10 | 令和元年度衝撃荷重に対する機器耐力試験 | 9482万円 | 原子力規制委員会 |
| 12/16 | 令和元年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(研修用プラントシミュレータの機能強化(BWR5,ABWR及び4ループPWR))事業 | 6401万円 | 原子力規制委員会 |
| 07/19 | 令和元年度研修用プラントシミュレータ設備の保守点検等業務 | 2888万円 | 原子力規制委員会 |
| 12/27 | 令和元年度研修用プラントシミュレータのシミュレータコンソール(SCLO7-01及びSCL08-02)に関するトラブル対応 | 193万円 | 原子力規制委員会 |
2018年
| 日付 | 案件名 | 落札金額 | 調達省庁 |
|---|---|---|---|
| 08/10 | 水素利用等先導研究開発事業水電解水素製造技術高度化のための基盤技術研究開発高温水蒸気電解技術の研究開発 | 5億5999万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 04/02 | *平成29年度(30年度繰越)環境配慮型CCS実証事業委託業務 | 5億5853万円 | 環境省 |
| 08/09 | 平成30年度衝撃荷重に対する機器耐力試験 | 1億7820万円 | 原子力規制委員会 |
| 07/27 | 平成30年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(研修用プラントシミュレータの機能強化(BWR5,ABWR及び4ループPWR))事業 | 7484万円 | 原子力規制委員会 |
| 05/28 | 平成30年度プールスクラビング除去効果試験 | 7082万円 | 原子力規制委員会 |
| 11/09 | 平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(我が国企業にによるインフラの海外展開促進調査事業(インドネシア・フィリピン離島向け自立型水素エネルギー供給システム適用案件開発調査)) | 6630万円 | 資源エネルギー庁 |
| 06/11 | 平成30年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(研修用プラントシミュレータ設備の保守点検等業務)事業 | 3882万円 | 原子力規制委員会 |
| 03/02 | 平成29年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(研修用プラントシミュレータの機能強化(BWR5))事業 | 3642万円 | 原子力規制委員会 |
| 04/01 | 環境負荷低減型軽水炉を使った核燃料サイクル概念の構築 | 1903万円 | 文部科学省 |
2017年
| 日付 | 案件名 | 落札金額 | 調達省庁 |
|---|---|---|---|
| 12/19 | 平成29年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(研修用プラントシミュレータの機能強化(BWR5及び4ループPWR))事業 | 2500万円 | 原子力規制委員会 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
