政府調達
2022年の落札金額は11億8065万円（3件の政府調達）
省庁
- 日本貿易振興機構 1件落札
- 950万円
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 6件落札
- 12億4830万円
- 経済産業省 6件落札
- 2億7593万円
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 1件落札
- 3億1631万円
2022年
| 日付 | 案件名 | 落札金額 | 調達省庁 |
|---|---|---|---|
| 03/30 | グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発ナフサ分解炉の高度化技術の開発アンモニア燃料のナフサ分解炉実用化 | 10億9771万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 08/29 | 令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費(インドネシア国・既設肥料工場を活用した燃料グリーンアンモニア製造事業化調査事業) | 6491万円 | 経済産業省 |
| 07/13 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギーの出力変動時においてグリーンアンモニア合成プラント安定運転を実現するための製造技術の実証研究(チリ) | 1802万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2021年
| 日付 | 案件名 | 落札金額 | 調達省庁 |
|---|---|---|---|
| 12/22 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査エチレン分解炉からのCO2排出ゼロを実現するための分解炉電化技術実証研究(タイ) | 1656万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 06/15 | 水素社会構築技術開発事業総合調査研究革新的水素製造技術等に関する海外研究動向調査(水素製造技術に係る海外の技術に関する動向調査) | 1464万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2019年
| 日付 | 案件名 | 落札金額 | 調達省庁 |
|---|---|---|---|
| 08/27 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費(イラク国南部油田の原油海洋払出システムの再構築に向けた海洋マスタープラン策定事業) | 7756万円 | 経済産業省 |
| 02/28 | 戦略的省エネルギー技術革新プログラム化学産業において近い将来実現が期待される省エネルギー技術等に関する調査 | 1481万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2018年
| 日付 | 案件名 | 落札金額 | 調達省庁 |
|---|---|---|---|
| 10/31 | 平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(クウェート国・LNG受け入れ基地向け省エネシステム導入による環境負荷低減検討事業) | 3766万円 | 経済産業省 |
2017年
| 日付 | 案件名 | 落札金額 | 調達省庁 |
|---|---|---|---|
| 05/23 | 平成29年度メタンハイドレート開発事業「メタンハイドレート長期陸上産出試験の試験システム計画策定支援業務(Stage2B)」 | 3億1631万円 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 06/15 | バイオジェット燃料生産技術開発事業 一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験 高性能噴流床ガス化とFT合成による純バイオジェット燃料製造パイロットプラントの研究開発 | 8654万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 09/07 | 平成29年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査:イラン・ペルシャ湾海洋油ガス田生産設備への日本技術導入の可能性調査) | 4382万円 | 経済産業省 |
| 07/19 | インフラ案件発掘・市場性調査 | 950万円 | 日本貿易振興機構 |
2016年
| 日付 | 案件名 | 落札金額 | 調達省庁 |
|---|---|---|---|
| 07/27 | 平成28年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業(JCM実現可能性調査)(メキシコ、陸上油田におけるCCSプロジェクトへのJCM適用に向けた技術的検討) | 2399万円 | 経済産業省 |
2014年
| 日付 | 案件名 | 落札金額 | 調達省庁 |
|---|---|---|---|
| 10/24 | 平成26年度インフラシステム輸出促進調査等事業(モザンビークにおける石油化学コンプレックス及びユーティリティ設備に係る事業実施可能性調査) | 2797万円 | 経済産業省 |
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