カネコ種苗（1376）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: 1億3411万
2010年11月30日 +95.35%: 2億6199万
2011年2月28日 +100.89%: 5億2631万
2011年5月31日 +90.11%: 10億60万
2011年8月31日 -85.39%: 1億4618万
2011年11月30日 +6.59%: 1億5582万
2012年2月29日 +91.89%: 2億9900万
2012年5月31日 +173.64%: 8億1818万
2012年8月31日 -82.89%: 1億3998万
2012年11月30日 +40.83%: 1億9713万
2013年2月28日 +67.2%: 3億2961万
2013年5月31日 +227.87%: 10億8069万
2013年8月31日 -76.11%: 2億5818万
2013年11月30日 +41.94%: 3億6646万
2014年2月28日 +57.62%: 5億7763万
2014年5月31日 +107.56%: 11億9893万
2014年8月31日 -75.18%: 2億9760万
2014年11月30日 +83.16%: 5億4510万
2015年2月28日 +68.11%: 9億1637万
2015年5月31日 +88.05%: 17億2328万
2015年8月31日 -82.14%: 3億771万
2015年11月30日 +14.26%: 3億5158万
2016年2月29日 +36.56%: 4億8013万
2016年5月31日 +118.59%: 10億4951万
2016年8月31日 -78.63%: 2億2432万
2016年11月30日 +76.12%: 3億9508万
2017年2月28日 +76.54%: 6億9750万
2017年5月31日 +138.99%: 16億6697万
2017年8月31日 -84.4%: 2億6008万
2017年11月30日 +46.79%: 3億8176万
2018年2月28日 +48.57%: 5億6717万
2018年5月31日 +136.92%: 13億4373万
2018年8月31日 -80.46%: 2億6254万
2018年11月30日 +42.13%: 3億7316万
2019年2月28日 +8.14%: 4億353万
2019年5月31日 +197.99%: 12億247万
2019年8月31日 -83.86%: 1億9408万
2019年11月30日 +10.03%: 2億1354万
2020年2月29日 +57.39%: 3億3609万
2020年5月31日 +261.91%: 12億1635万
2020年8月31日 -68.49%: 3億8325万
2020年11月30日 +14.55%: 4億3901万
2021年2月28日 +26.89%: 5億5707万
2021年5月31日 +191.69%: 16億2491万
2021年8月31日 -81.47%: 3億102万
2021年11月30日 -14.45%: 2億5751万
2022年2月28日 +38.22%: 3億5593万
2022年5月31日 +315.17%: 14億7772万
2022年8月31日 -81.7%: 2億7037万
2022年11月30日 +67.14%: 4億5189万
2023年2月28日 +1.71%: 4億5962万
2023年5月31日 +205.86%: 14億579万
2023年8月31日 -82.67%: 2億4366万
2023年11月30日 +14.78%: 2億7968万
2024年2月29日 +23.86%: 3億4640万
2024年5月31日 +333.48%: 15億162万
2024年8月31日 -88.55%: 1億7197万
2024年11月30日 +131.35%: 3億9785万
2025年2月28日 -13.65%: 3億4353万
2025年5月31日 +238.78%: 11億6380万
2025年8月31日 -49.96%: 5億8236万
2025年11月30日 +31.76%: 7億6731万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/08/26 13:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/08/26 13:10