当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」(野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ)、「花き事業」(花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材)、「農材事業」(農薬、被覆肥料)、「施設材事業」(農業資材、温室・養液栽培プラントの設計・施工)、及び「造園事業」(造園・法面工事の請負施工)の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 報告セグメントの概要（連結）

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#3 対処すべき課題（連結）

社グループの現状の認識について
当社グループは、農業関連の総合企業として、またグリーン事業のトータルプランナーとして、農業及び園芸の発展を使命として社業を推進してまいりました。
取り扱う商品は、農業生産に必要不可欠な種苗を中心として、農薬、肥料、農業資材、温室、養液栽培プラント、家庭園芸の分野でも種苗、球根、園芸資材等多岐にわたり、その取扱高は国内トップクラスの実績を誇っております。
また、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針としております。ハイテク分野では各種種苗の育種や養液栽培プラントの開発等、新商品・新技術の研究開発に注力し、着実な成果をあげてまいりました。
国際化の分野では、種苗事業において積極的に海外展開を進めております。輸出では野菜種子を主体に普及を図り、輸入においては、種子生産適地を確保するため生産委託先を海外にも求めるなど、生産面でも海外展開も図っております。2016/04/06 13:22

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年8月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,772,626	11,772,626	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	11,772,626	11,772,626	-	-

(注)当社株式は、平成27年8月27日をもって、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第二部に市場変更しております。

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#5 研究開発活動

6【研究開発活動】
研究開発に関しては、オリジナリティーを重視し、常に高付加価値で新規性のある商品の開発に取り組んでおります。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「サツマイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「トルコギキョウなどの花き類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。これらの研究部門が連携をとりながら、新たな農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、573,331千円となっております。
セグメント別研究開発の状況は次の通りであります。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、新商品の開発や商品の信頼性の向上に対処するため、2億11百万円の設備投資を実施いたしました。
種苗事業においては、作業の効率化のための投資として包装装置及び選別機等の更新に1億2百万円の設備投資を実施いたしました。

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#7 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
総平均法による原価法2016/04/06 13:22

#8 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき株主の皆様に利益還元を図るため、25円の配当(うち中間配当11円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.5%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新技術・新商品の研究開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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