営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△801,196	△826,674
連結財務諸表の営業利益	1,811,239	2,143,417

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。

2016/04/06 13:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

2016/04/06 13:22

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

2016/04/06 13:22

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/04/06 13:22

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は587億81百万円で前年同期比22億76百万円(4.0%)増、売上総利益は90億55百万円で前年同期比5億29百万円(6.2%)増となりました。販売費及び一般管理費69億11百万円を差引いた営業利益は、21億43百万円で前年同期比3億32百万円(18.3%)増となりました。
売上高につきましては、施設材事業において、昨年2月の大雪で倒壊した農業用施設の復旧や、国の施策に沿った大規模次世代型施設園芸ハウス建設に伴い温室関連資材等の販売が大幅に増加いたしました。また、種苗事業において、種子生産作柄が改善したタマネギ種子が輸出・国内販売双方で、また、輸出でトマト、国内販売で新品種投入が軌道に乗ったニンジン・枝豆など各種子が売上伸長するなど、野菜種子関係が順調に推移したことにより増収となりました。

2016/04/06 13:22