#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。
【関連情報】
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。
ロ.無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、のれんについては、5年間の均等償却を行っております。2022/10/28 9:07
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、ミニチューバー(種イモ)関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
構築物 10～20年2022/10/28 9:07
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法2022/10/28 9:07