有価証券報告書-第76期(2022/06/01-2023/05/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員及び手続について
当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名と社外監査役3名から構成されております。社外監査役1名は公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しております。また、社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または経営に関する高い見識を有することを条件としております。
各監査役の略歴等については「第4提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」をご参照ください。
監査役スタッフとして兼任1名以上が、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役スタッフの人事異動、懲戒等に関しては、監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤監査役は、重要な会議議事録や決裁書類等を閲覧し、経営会議その他社内の重要な会議に出席しております。また本社部門、研究部門、各支店、子会社への内部監査に立会うと同時に、部門責任者及び従業員へのヒアリングを通じて、内部統制システムの運用状況の監視やコンプライアンス体制及び意識の周知を行い、不正の予防を図っております。
監査役会は取締役会開催日等、毎月定例的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計22回開催し、1回あたりの所要時間は1時間程度でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
監査役会の具体的な検討内容は次のとおりであります。
(決議)監査方針・監査計画・職務分担・会計監査人の評価及び再任/不再任・監査報告書案・監査役監査基準の見直し
(報告)取締役会議題事前確認・往査監査調書の報告・内部通報事項の報告・法改正等の確認・社外取締役との情報交換や合同研修
また、社長と半期に一度、定期的に会合の機会を設け意見交換を実施しているほか、会計監査人、内部監査部門と意見交換や情報の提供を通じて連携を強くし、監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社は、社長室に内部監査担当者を3名置き、本社営業部、管理部門、研究部門及び子会社については原則年1回、各支店については原則2年で一巡するスケジュールで業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報告書は社長と監査役及び取締役会に報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。
内部統制部門業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報または資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
33年
c.業務を執行した公認会計士
飯塚 正貴
川口 宗夫
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他7名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。これらの検証の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定める評価基準書に基づき、監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、監査の実施状況、その適切性や妥当性などの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、各事業部門の特性、所要監査時間等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上、報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は以下の検証の結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
・前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画に係る監査日数・人員の適切性
・監査計画の内容分析と職務執行状況の適正性
・監査報酬の見積り金額に係る算出根拠の妥当性
① 監査役監査の状況
a.組織・人員及び手続について
当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名と社外監査役3名から構成されております。社外監査役1名は公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しております。また、社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または経営に関する高い見識を有することを条件としております。
各監査役の略歴等については「第4提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」をご参照ください。
監査役スタッフとして兼任1名以上が、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役スタッフの人事異動、懲戒等に関しては、監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤監査役は、重要な会議議事録や決裁書類等を閲覧し、経営会議その他社内の重要な会議に出席しております。また本社部門、研究部門、各支店、子会社への内部監査に立会うと同時に、部門責任者及び従業員へのヒアリングを通じて、内部統制システムの運用状況の監視やコンプライアンス体制及び意識の周知を行い、不正の予防を図っております。
監査役会は取締役会開催日等、毎月定例的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計22回開催し、1回あたりの所要時間は1時間程度でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 樺沢 均 | 22回 | 21回(95%) |
| 加藤 真一 | 22回 | 22回(100%) |
| 細野 初男 | 22回 | 22回(100%) |
| 髙井 研一 | 22回 | 22回(100%) |
監査役会の具体的な検討内容は次のとおりであります。
(決議)監査方針・監査計画・職務分担・会計監査人の評価及び再任/不再任・監査報告書案・監査役監査基準の見直し
(報告)取締役会議題事前確認・往査監査調書の報告・内部通報事項の報告・法改正等の確認・社外取締役との情報交換や合同研修
また、社長と半期に一度、定期的に会合の機会を設け意見交換を実施しているほか、会計監査人、内部監査部門と意見交換や情報の提供を通じて連携を強くし、監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社は、社長室に内部監査担当者を3名置き、本社営業部、管理部門、研究部門及び子会社については原則年1回、各支店については原則2年で一巡するスケジュールで業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報告書は社長と監査役及び取締役会に報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。
内部統制部門業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報または資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
33年
c.業務を執行した公認会計士
飯塚 正貴
川口 宗夫
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他7名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。これらの検証の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定める評価基準書に基づき、監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、監査の実施状況、その適切性や妥当性などの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 31,000 | - | 31,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 31,000 | - | 31,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、各事業部門の特性、所要監査時間等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上、報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は以下の検証の結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
・前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画に係る監査日数・人員の適切性
・監査計画の内容分析と職務執行状況の適正性
・監査報酬の見積り金額に係る算出根拠の妥当性