有価証券報告書-第74期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(追加情報)
(株式報酬制度「株式給付信託(BBT))
当社は、2019年8月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同じ。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は104,799千円、株式数は72,400株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症につきましては、翌事業年度(2022年5月期)中に拡大が抑制され収束に向かうものと想定しております。また当社が、人々の生活の根幹に関わる食を支える事業を主軸としていることから、当該感染症により当社の業績が重大なマイナス影響を受けるとは考えておりません。当事業年度の繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行うにあたっては、前述の想定を用いており、この結果、繰延税金資産の取り崩しはありませんでした。
なお、翌事業年度の業績への影響につきましては、当該感染症の爆発的な流行拡大や重症化など、想定を上回る事態が生じた場合には、財務諸表に影響を与える可能性があります。