訂正有価証券報告書-第72期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」217,146千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」307,777千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」41,123千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△41,123千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
(連結貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」217,146千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」307,777千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」41,123千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△41,123千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。