有価証券報告書-第75期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、ミニチューバー(種イモ)関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当事業年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素には含まれておりません。
(1)商品に係る収益
商品の販売に係る収益については、主に種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料の販売、農業資材の販売が含まれ、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除しております。
また、返品される可能性のある商品販売取引については、収益を認識する際に予想される返品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せずに、返金負債を計上しております。
(2)工事契約に係る収益
工事契約に係る収益については、主に造園・法面工事の請負施工及び養液栽培プラント・温室の設計施工が含まれ、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。