訂正有価証券報告書-第73期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。
当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。
「大同に生きる経営」
1.社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。
2.働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。
3.われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。
厚い蓄積によって安定した会社
適正な配分によって信頼される会社
合理的投資によって成長する会社
その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。
これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループと関係の深い農業分野を取り巻く環境は厳しさを増しています。
国内的には、単身者の増加や少子化に伴い人口が減少に転じるなか、人生100年時代とも言われるように高齢者が増加しています。これは食料需要面で大きな減少要因となっています。
また、農業就業人口は、2010年には260万人だったものが、2019年には168万人と90万人以上減少するとともに、平均年齢67歳と高齢化が進行しており、気象条件の変化が農産物生産を不安定化するなど、食料の供給面からも懸念が強まる状況となっております。
消費者の視点からは、安全安心で高品質な食品を求めるニーズは、ますます強まることが予想されます。
世界的には、人口増加により食料需要が増大することから食料不足が懸念される一方、新興国が豊かになることで高品質な食品への欲求の高まりや食の多様化が進行するものと思われます。
このような国内外の情勢に対し、「ハイテクと国際化」の基本方針のもと、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面での積極的な海外展開、また、「農業関連の総合企業」としてのこれまでの実績とノウハウを生かして対処してまいります。
国内の課題である農家の減少や高齢化、気象条件の変化、消費者の高品質食品へのニーズに対しては、高収量性・耐病虫性・良食味性を備えた種苗を開発・販売するとともに、省力化・効率化や厳しい気象条件の緩和、農作物の高品質化に有効な農業資材や農薬、被覆肥料を、高いコスト競争力と種苗会社という栽培ソフト面の強みや企画提案力を生かして供給し、当社グループの農業に貢献するという役割を果たしてまいります。
世界的な課題である食料増産や高品質な食品への欲求の高まりに対しても、国内同様、高収量性・耐病虫性・良食味性を備えた種苗を開発することで対処してまいります。
加えて、「グリーン事業のトータルプランナー」として、コロナ禍による外出自粛からニーズが盛り上がっている家庭菜園需要に的確に対応するとともに、営利栽培農家向けに花色や花型、草姿などが優れた花き品種を開発・販売することで、売上及び利益の確保に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、国内農家の作付減少や、世界的な外出自粛に伴い物流が滞るマイナス影響が、輸出を中心に懸念されるところではありますが、前述の家庭菜園需要の盛り上がりなどのプラス影響や、当社グループが携わるのは生活の根幹を支える食に関わる事業であり大幅な需要減退は想定されず、当社グループへの影響は多大なものとは見込んでおりません。