※企業統治に関する基本的な考え方
当社は、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら、農業並びに園芸業及びその関連事業の発展に貢献することを企業理念としております。この理念に基づき、良質な商品とサービスの提供によって世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを目標として、経営を推進しております。
① 企業統治の体制

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 事業の内容

(3)小売事業(当社及び関係会社1社)
一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
(4)その他事業(当社及び関係会社3社)

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#5 事業等のリスク

当社グループの主要な事業である「野菜種子」「花種子」「球根」「苗木」の販売には、「世界各地の天候変化」が大きく影響を与えます。その結果、各地における天候不良は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、業績に悪影響を与える可能性があります。
また、商品の生産については世界19ヵ国に生産を分散し、かつ同一地域でも複数以上のグループ外生産者にその生産を委託してリスク分散を図っております。しかしながら、播種期から採種期までの間に起こる局地的、突発的な天候変化によって十分な品質や生産量が確保できない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2)事業展開地域の地政学的、社会的な制度などの影響

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#6 報告セグメントの概要（連結）

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#7 業績等の概要

①国内卸売事業
国内卸売事業は、総じて順調に売上を伸ばし、前期比大幅増収となりました。また、野菜種子、花種子、資材では一部の商品で消費税増税に伴う前倒し需要が発生しました。野菜種子はトマト、ブロッコリーが好調に推移し大きく売上を伸ばし、またトウモロコシ、ネギ、ホウレンソウなども伸び、前期比増収となりました。花種子は、鉢物用、花壇・苗物用などの一部商品で売上が伸び悩んだものの、ストック、トルコギキョウ、ヒマワリなどが順調に推移し、前期比増収となりました。苗木は、トマト接木苗、メロン苗、キュウリ苗の売上が好調で、前期比増収となりました。資材は、ハウス関連資材、農業用フィルム製品や戦略商品の高機能液肥などが売上を伸ばし、前期比増収となりました。
これらの結果、売上高は、前期比5億14百万円(同3.2%)増の163億48百万円となり、営業利益は同比1億98百万円(同3.5%)増の58億14百万円となりました。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年8月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,410,750	同左	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	48,410,750	同左	-	-

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
固定資産減損損失	118	99
商品評価損	58	55
繰延資産等	12	7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 種子生産戦略の一元管理と高品質種子の供給を徹底する
⑤ 研究開発をグローバルに展開し、競争力のある商品を効率的に作出する
それぞれの経営戦略は着実にその成果を出しつつありますが、当社としてはこれらの戦略をさらに推し進めることによって、更なる業績の向上を目指してまいります。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/08/12 9:16

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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