有価証券報告書-第80期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名の合計3名から構成されており、うち1名は、財務および会計に関して相当程度の知見を有する者を選任しております。なお監査役会は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ(1名)を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集の権限を付与しています。
b.監査役会の活動状況
当社の監査役会は、原則として毎月1回定例で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。
当事業年度は定例で12回、臨時で3回、合計15回開催され、1回当たりの平均所要時間は約2時間でした。また監査役の出席率は3監査役とも100%でした。
監査役会では、監査に関する重要事項について報告を行うほか、必要に応じて協議、決議を行っております。
当事業年度の主な決議事項は、監査方針・監査計画、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査役報酬、会計監査人の選定、会計監査人の報酬に対する同意、補欠監査役選任議案に関する同意、監査役会監査報告書案等です。
監査方針・監査計画においては、取締役および使用人等の職務執行状況(グループ会社を含む)、内部統制の各部署における運用状況(グループ会社を含む)、棚卸資産の管理状況、部門別売上および収益予算の達成状況、本社テリトリーでの海外部門営業活動の動向の5項目を重要監査対象として取り上げ、当事業年度は特に棚卸資産の監視・検証を最重要項目として、棚卸資産の現物管理、四半期毎の棚卸資産評価管理に関する各管理責任者の説明聴取を軸に監査を実施しております。
c.監査役の活動状況
監査役は、取締役会、経営会議に出席し、各々の議事運営、および決議内容等を監視・検証し、必要に応じて意見表明を行っております。なお当事業年度の取締役会開催回数は20回であり、常勤監査役と社外監査役2名の出席率はともに100%でした。
常勤監査役、社外監査役ともに、本部管掌取締役・執行役員に業務執行に関する報告を求め、業務執行状況の監視・検証を行い、取締役の職務執行について監査を行っております。この他、主要海外関係会社との会議、事業執行会議、コンプライアンス委員会、部長会等の重要な会議に出席し、必要に応じて、業務執行に関する報告を求め、意見を表明しております。
さらに本社の各部署および、必要に応じて本社以外の国内事業所、および国内子会社を往査することを通じて、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を実施しております。また代表取締役と原則、四半期に一度、定期的に会合の機会を設け意見交換を実施しているほか、内部監査部門、会計監査人、さらに社外取締役とも連携を強化して、監査の実効性の向上に努めております。
常勤監査役はこのほか、投融資委員会、報酬委員会、指名委員会、内部統制進捗会議にも出席し、コンプライアンス社内通報相談窓口からの定期的な報告を求め、必要に応じて意見を表明しております。また常勤者としての特性も踏まえ、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧する等、日常的な監査活動を行い、これらの内容は監査役会での報告等を通じて、社外監査役2名とも適時共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長に直属する監査室(4名)を設置し、内部監査規程及び年度監査計画に基づき、各部及び子会社の業務執行に対する内部監査またはモニタリングを実施しております。また、監査室は当社グループの内部統制の有効性の評価を実施しております。
監査役と監査室は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保ち、会計監査人と監査室は、内部統制の評価について、都度、情報交換や意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
38年間
c.業務を執行した公認会計士

氏名	所属	継続監査年数
指定有限責任社員・業務執行社員 齋藤慶典	有限責任 あずさ監査法人	5
指定有限責任社員・業務執行社員 井上 喬	有限責任 あずさ監査法人	3

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他7名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は当社「監査役監査基準」に基づき、監査実績、監査実施体制、過去の監査の品質および品質管理体制、監査費用を主項目とする「会計監査人の選任および再任の基準」を策定し、会計監査人を適切に選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法および公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合のほか、会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、監査に関する品質管理体制等において適正でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告致します。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「監査役監査基準」に基づき、会計監査人の独立性および必要な専門性、監査計画の合理性・妥当性等を確認し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。そのうえでこれまでの監査実績も踏まえ総合的に評価、監査役会として会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	56	-	61	-
連結子会社	-	-	-	-
計	56	-	61	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	102	57	129	54
計	102	57	129	54

(前連結会計年度)
当社の連結子会社の非監査業務の内容は、会計・税務関係のアドバイザリー業務にかかるものです。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社の非監査業務の内容は、会計・税務関係のアドバイザリー業務にかかるものです。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性の検討を行い、監査公認会計士等と協議した上で、総合的に勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本公認会計士協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。