有価証券報告書-第80期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
(注)1.取締役菅原邦彦及び尾崎行正及び渡辺雅子は社外取締役であります。
2.監査役沼田安功及び坊昭範は社外監査役であります。
3.所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
4.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2021年8月分の持株会による取得株式数は、提出日(2021年8月24日)現在確認ができていないため、2021年7月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
5.2021年8月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
6.2020年8月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
7.当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子、沼田安功、坊昭範の5氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
9.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の迅速化と経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。常務執行役員は上記5名の他、上席執行役員は下記6名、執行役員は下記5名で構成されております。
上席執行役員
中井 智二(海外営業本部長)
米本 丈夫(サプライチェーン本部長)
齋藤 弘佳(国内営業本部長)
榎本 真也(研究本部長)
高宮 全(管理本部長兼人事企画部長)
小津 聡子(経営本部長兼経営企画部長)
執行役員
黒木 達司(国内営業本部副本部長兼営業第3部長兼直売部長)
三浦 高明(海外営業本部副本部長兼海外花営業部長)
川村 学(研究本部副本部長兼掛川総合研究センター場長)
星 武徳(管理本部副本部長兼経理部長)
平田 理(サプライチェーン副本部長兼生産管理部長)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを選任基準としております。
社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。また、社外監査役坊昭範氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社と社外取締役菅原邦彦、尾崎行正及び渡辺雅子並びに社外監査役沼田安功及び坊昭範の各氏との間には、一部当社株式の所有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子、沼田安功、坊昭範の5氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告を定期的に受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び監査室等と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 坂田 宏 | 1952年2月14日生 |
| (注)5 | 157.2 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 内山 理勝 | 1962年1月29日生 |
| (注)5 | 11.2 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 加々美 勉 | 1962年1月17日生 |
| (注)5 | 8.1 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 本田 秀逸 | 1962年11月25日生 |
| (注)5 | 7.1 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 黒岩 和郎 | 1959年1月21日生 |
| (注)5 | 4.6 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 古木 利彦 | 1966年2月15日生 |
| (注)5 | 4.8 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 菅原 邦彦 | 1952年3月8日生 |
| (注)5 | 10.0 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 尾崎 行正 | 1959年9月2日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 渡辺 雅子 | 1962年1月29日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 對馬 淳平 | 1959年8月14日生 |
| (注)6 | 0.7 | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 沼田 安功 | 1948年6月16日生 |
| (注)6 | 1.6 | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 坊 昭範 | 1953年12月9日生 |
| (注)6 | 0.3 | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 205.9 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役菅原邦彦及び尾崎行正及び渡辺雅子は社外取締役であります。
2.監査役沼田安功及び坊昭範は社外監査役であります。
3.所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
4.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2021年8月分の持株会による取得株式数は、提出日(2021年8月24日)現在確認ができていないため、2021年7月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
5.2021年8月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
6.2020年8月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
7.当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子、沼田安功、坊昭範の5氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
| 永島 民雄 | 1949年2月17日生 |
| ― |
9.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の迅速化と経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。常務執行役員は上記5名の他、上席執行役員は下記6名、執行役員は下記5名で構成されております。
上席執行役員
中井 智二(海外営業本部長)
米本 丈夫(サプライチェーン本部長)
齋藤 弘佳(国内営業本部長)
榎本 真也(研究本部長)
高宮 全(管理本部長兼人事企画部長)
小津 聡子(経営本部長兼経営企画部長)
執行役員
黒木 達司(国内営業本部副本部長兼営業第3部長兼直売部長)
三浦 高明(海外営業本部副本部長兼海外花営業部長)
川村 学(研究本部副本部長兼掛川総合研究センター場長)
星 武徳(管理本部副本部長兼経理部長)
平田 理(サプライチェーン副本部長兼生産管理部長)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを選任基準としております。
社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。また、社外監査役坊昭範氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社と社外取締役菅原邦彦、尾崎行正及び渡辺雅子並びに社外監査役沼田安功及び坊昭範の各氏との間には、一部当社株式の所有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子、沼田安功、坊昭範の5氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告を定期的に受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び監査室等と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
