四半期報告書-第80期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

(追加情報)
(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)
当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除く。)並びに上席執行役員及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株であり、当第3四半期連結会計期間末156百万円、38,700株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り)
2021年5月期中は新型コロナウイルス感染症の影響が継続することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。一方、2022年5月期以降につきましては、徐々に正常化するとの仮定を置いております。
当社グループでは、このような仮定のもと、当四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もございます。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の100%子会社である日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併することを決議しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社
事業の内容 農園芸資材(培養土、育苗関連資材等)の販売
(2)企業結合日
2021年6月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社 サカタのタネ
(5)その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約による収益拡大及び効率的な運営管理体制の構築を目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議し、また、2021年2月19日開催の取締役会において、譲渡価額の変更に関する覚書を締結することを決議しました。
1.譲渡の理由
当社は、資産効率の向上を図るため、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及び設備の一部を売却するものです。
2.譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現況
土地:約46ha 農業用ハウス:約15ha 建物:約4,600㎡ その他付属設備など 所在地:アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サリナス	38,610～39,000千米ドル	348千米ドル	37,963～38,353千米ドル	農園芸用施設 として賃貸中

※1 表示単位未満は切り捨てしております。
※2 譲渡に係る費用は298千米ドルを見込んでおり、上記譲渡益の見込額はこの分を差し引いた金額となっております。
※3 物件の引き渡しが期日である2022年2月1日より早まった場合には、引き渡し時期に応じて譲渡価額を最終決定いたします。
3.相手先の概要
譲渡先グループは米国法人(非上場会社 農園芸業)でありますが、譲渡先グループとの契約により、名称や概要などの開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先グループとは、サカタ・シード・アメリカとの間で年間約624千米ドルの取引はありますが、記載すべき資本関係、人的関係はありません。また、関連当事者には該当いたしません。
4.譲渡の日程

(1)取締役会決議日(固定資産譲渡契約)	2020年12月18日(日本時間)
(2)契約締結日	2020年12月18日(米国時間)
(3)取締役会決議日(譲渡価額変更覚書)	2021年2月19日(日本時間)
(4)覚書締結日	2021年2月19日(米国時間)
(5)物件引渡期日	2022年2月1日(米国時間)(予定)

5.当該事象の損益及び連結損益に与える影響
固定資産の譲渡益は物件引渡日に計上する予定であるため、2021年5月期の連結業績への影響はありません。