有価証券報告書-第79期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度については、a.グローバル企業としての成長を牽引する優秀な経営人材を確保できる報酬制度であること、b.長期的な株主価値向上に結びつくものであること、c.継続的・安定的な企業業績の向上に資するものであること、d.その決定プロセスが客観的で透明性の高いものであること、を基本的な考え方としております。
上記の考え方に立ち、取締役の報酬については、当社では外部機関の調査した他社水準も参考に、取締役の役位、職責、会社業績への貢献度を総合的に勘案し、役位に応じた基本報酬ならびに業績目標の達成に対する責任と意識を高めることを目的とした業績に連動する賞与で構成される金銭報酬(2018年8月28日開催の第77回定時株主総会で決議された報酬限度の範囲内)および中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬で構成されております。なお、株式報酬については、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会において、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。(「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」参照)。
監査役及び社外取締役の報酬については、その機能が業務執行から独立した経営への監督であることを考慮し、業績に連動する賞与の支給は実施しないこととしております。
役員退職慰労金制度については、2018年8月28日の第77回定時株主総会決議により、同日付で廃止しております。
なお、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置し、役員報酬の審議を行います。役員報酬決定の客観性と透明性を確保すべく、報酬委員会は、社内取締役と社外取締役から構成され、委員長は社外取締役が務めております。
イ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの方針の定めはありません。
ロ.当該事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当該事業年度における業績連動報酬については、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出された業績評価ポイントに応じ支給額を決定しております。2020年5月期における達成ポイントは、96.5ポイントでした。2021年5月期における目標値は、次のとおりであります。
2021年5月期における目標値(業績予想より)
・連結売上高 :61,700百万円
・連結営業利益: 6,000百万円
・親会社株主に帰属する当期純利益:4,400百万円
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容
及び裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めており、取締役会の諮問機関として役員報酬制度及び水準並びに報酬額等につき審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申しております。
ホ.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
報酬委員会は当事業年度に計3回開催いたしました。主な議案は、以下のとおりとなります。報酬委員会での審議内容は取締役会に答申され、取締役会にて同委員会の答申を尊重し、役員報酬額を決定しております。
・業績連動報酬に係る前事業年度の評価および当事業年度の目標設定
・当事業年度の取締役および監査役の報酬額
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	189	157	6	26	-	8
監査役 (社外監査役を除く。)	22	22	-	-	-	1
社外役員	44	44	-	-	-	6

(注)1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記報酬等の額には、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会において株式報酬枠として決議された
「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」に係る役員株式給付引当金繰入額が含まれております。
3.退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期増加額を記載しております。
なお、当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会において、同総会終結の時をもって取締役及び監
査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議し
ております。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要なものはありません。