賞与引当金
連結
- 2015年3月31日
- 9億3800万
- 2016年3月31日 +3.41%
- 9億7000万
個別
- 2015年3月31日
- 7億9900万
- 2016年3月31日 +4.01%
- 8億3100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/11/07 11:48
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 給料手当 1,521 1,594 賞与引当金繰入額 195 210 退職給付費用 55 47 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2018/11/07 11:48 - #3 引当金明細表(連結)
- 2018/11/07 11:48
(注)貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額および貸倒懸念債権の回収可能性の見直しによる取崩額であります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,018 4 179 2,843 賞与引当金 799 831 799 831 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/11/07 11:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 262百万円 255百万円 未払事業税 149 110
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/11/07 11:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 296百万円 284百万円 未払事業税 150 114
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2018/11/07 11:48
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。