賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 10億700万
- 2018年3月31日 +3.57%
- 10億4300万
個別
- 2017年3月31日
- 8億6200万
- 2018年3月31日 +1.97%
- 8億7900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/11/07 14:59
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給料手当 1,719 1,805 賞与引当金繰入額 241 246 退職給付費用 62 65 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2018/11/07 14:59 - #3 引当金明細表(連結)
- 2018/11/07 14:59
(注)貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額および貸倒懸念債権の回収可能性の見直しによる取崩額であります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,788 0 168 2,620 賞与引当金 862 879 862 879 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/11/07 14:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 関係会社株式評価損 779 849 賞与引当金繰入超過額 264 267 減損損失 142 142
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/11/07 14:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 減損損失 953 639 賞与引当金繰入超過額 299 311 未払事業税 97 95
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2018/11/07 14:59
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。