(1) 食品の安全性の問題
当社グループは、総合食品グループとして安心・安全な商品およびサービスを提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得することを最重要課題としております。当社では品質保証部を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として品質保証体制の構築と維持管理を行い、継続的に見直しを図っております。
また社内規則を整備するなどして食品事故を未然に防ぐとともに、問題が発生した場合でも速やかに対応できる体制を構築しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の製品クレームなどが発生した場合、製品の回収など想定外の費用の発生やグループ信用力の低下により、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/22 10:11

#4 会計方針に関する事項（連結）

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との水産物等の販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。
売上リベート等のある取引については、契約等に従って、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法にて収益を計上しております。

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#5 役員報酬（連結）

※金銭額=給付を受ける権利を取得した株式数×株価(注)
(注)株価は、権利取得日の金融商品取引所における当社株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
ウ.留意事項

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年 4月	当社入社
2011年12月	当社商品開発部長
2016年 4月	当社品質保証部長

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,078,283	12,078,283	東京証券取引所(プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。
計	12,078,283	12,078,283	-	-

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

世界的には、中東情勢をはじめ地政学リスクや米国等の政策による経済への影響など不透明感の増大が予測されます。世界的な水産資源の動向については、天然資源の減少・枯渇が懸念されるなか、人口増加、健康志向の高まりにより需要の増加が見込まれております。
このような事業環境において、当社グループは、取引先との関係を強めて、安定的な原料調達と商品提案力の強化により持続的な成長に努めます。さらに、海外での収益性の向上により、一層の事業規模の拡大と利益伸長を図ります。財務面においては、不透明な事業環境のなか、環境変化に耐えうる財務基盤の拡充を目指してまいります。
中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の概要

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

食品事業セグメント
業務用冷凍食品は、骨なし切り身などについて、安価な海外商品との競争激化や原料高による値上げにより、売上・利益とも減少したものの、カニ風味かまぼこやエビフリッターなどのフライ商品は販売量が増加し、前期並みの売上・利益を確保しました。
市販用冷凍食品は、水産原料価格の上昇によりコンビニエンスストア向けを中心に定番の煮魚・焼魚商品の苦戦が続き、売上は減少しました。収益面は、生産コストや販売費の上昇により利益が圧迫され減益となりました。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動資産の「商品及び製品」に含めていたものの一部について当社グループ内における利用状況を踏まえ、より実態に即した区分とするために、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「商品及び製品」62,312百万円、「原材料及び貯蔵品」7,855百万円は、「商品及び製品」58,052百万円、「原材料及び貯蔵品」12,115百万円として組み替えております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、顧客との水産物等の販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。
売上リベート等のある取引については、契約等に従って、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法にて収益を計上しております。又、有償支給取引について、収益認識適用指針第104項に定める取扱いに従い、支給品の引渡時に当該支給品の消滅を認識しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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