- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 155,996 | 334,612 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,197 | 10,040 |
2026/06/22 10:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他」は、保険代理店業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
2026/06/22 10:11- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
Kocaman Balıkcılık Ulus. Nak.And Tic Ltd Sti
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2026/06/22 10:11 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上とならないため、記載を省略しております。
2026/06/22 10:11- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。2026/06/22 10:11 - #6 報告セグメントの概要(連結)
「生鮮事業」は、寿司種や刺身などの生食商材の加工、販売、及びカツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付を行っております。
「食品事業」は、業務用冷凍食品、市販用冷凍食品、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
「物流サービス」は、冷蔵倉庫業等を行っております。
2026/06/22 10:11- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/22 10:11- #8 役員報酬(連結)
町田 勝弘(社外取締役)
業績連動型株式報酬は株主総会の決議に基づき、事業年度ごとに中期経営計画の目標指標である連結売上高と連結営業利益の達成度合いに応じて算出した業績連動係数に取締役の役位別に定めた基本ポイントを乗じ、各取締役に付与するポイントを算定し、そのポイントに基づき、退任時に信託を通じ当社株式を支給しております。当該業績指標を算定の基礎とした理由は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値の持続的向上を促すことが期待できると判断したためであります。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬制度に係る指標の計画値は、連結売上高350,000百万円、連結営業利益12,500百万円で、実績は連結売上高334,612百万円、連結営業利益10,731百万円です。
なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとし業績連動型株式報酬は支給しておりません。また、国内非居住者の取締役については、業績連動型株式報酬制度の対象外としております。
2026/06/22 10:11- #9 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1979年3月 | 福岡市に冷蔵庫を新設 |
| 1980年11月 | 冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立 |
| 1984年10月 | 冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立 |
| 1988年1月 | 決算期を10月31日から3月31日に変更 |
| 1997年10月 | 極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡 |
| 1998年8月 | チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立 |
| 1999年3月 | 秋津冷蔵株式会社(1999年4月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更 現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡 |
| 1999年11月 | 海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社 極洋水産株式会社) |
| 2000年4月 | 冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡 |
| 2001年10月 | 効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社) |
| 2005年10月 | 中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立 |
| 2006年8月 | オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設立 |
| 2007年7月 | マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立 |
| 年月 | 概要 |
| 2016年9月 | 冷蔵運搬船事業から撤退 |
| 2019年4月 | タイに冷凍食品の製造及び販売を目的にKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.(現:連結子会社)を設立 |
| 2019年9月 | マダイその他水産物の養殖及び販売を営む株式会社クロシオ水産(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化 |
| 2023年4月 | 米国にカニ風味かまぼこの製造、販売を目的にOcean's Kitchen Corporation(現:連結子会社)を設立 |
| 2024年1月 | トルコで水産物の買付け及び冷凍食品の製造・販売事業を展開するKOCAMAN BALIKCILIK IHRACAT VE ITHALAT TICARET ANONIM SIRKETIに出資(現:連結子会社) |
| 2024年6月 | オランダの水産加工・販売会社North Seafood Holland B.V.に出資(現:連結子会社) |
2026/06/22 10:11- #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1980年 4月 | 当社入社 |
| 2005年 4月 | 当社水産部水産第2部長 |
| 2006年 4月 | 当社水産冷凍食品部長 |
| 2010年 6月 | 当社大阪支社長 |
| 2014年 4月 | 当社取締役東京支社長 |
| 2015年 4月 | 当社取締役調理冷凍食品部長 |
| 2015年 6月 | 当社常務取締役調理冷凍食品部長 |
| 2016年 4月 | 当社常務取締役 |
2026/06/22 10:11- #11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(9)当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社の業務執行者
(注1)当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績をもつ取引先を指す。
(注2)当社グループ直近事業年度において、その会社の年間連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い額以上
2026/06/22 10:11- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、第104期より、水産事業セグメントで取り扱っていた魚の切身、フィーレ商品と食品事業セグメントで取り扱っていた「だんどり上手」シリーズを主に取り扱う水産加工事業セグメントを新設いたします。
水産事業セグメントでは、サプライヤーとの取組強化や出資などによって調達力と資源アクセス力を高めて、水産物の安定供給体制を構築します。「魚の極洋」として情報量と提案力を強みに、主要魚種トップレベルの取り扱いを確保し、事業の拡大を図ります。海外においては、「海外でつくり海外で売る」方針のもと、現地法人各社と本社の連携強化により、売上高の増加と利益の向上に努めてまいります。
水産加工事業セグメントでは、水産事業での原料調達力と食品事業の販売力を活かして、ニーズを先取りした商品提案を行うことで、事業の拡大を目指してまいります。また、海外工場において、「だんどり上手」シリーズの魚の切身などの生産の拡大を図ります。
2026/06/22 10:11- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』(2024年度~2026年度)の2年目として、「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は3,346億12百万円(前期比10.5%増)、営業利益は107億31百万円(前期比3.1%減)、経常利益は100億31百万円(前期比7.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億41百万円(前期比1.5%増)となりました。
水産事業セグメント
2026/06/22 10:11- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
2026/06/22 10:11- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 20,881百万円 | 26,256百万円 |
| 仕入高等 | 72,609 | 85,623 |
2026/06/22 10:11- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 10:11