1301 極洋

1301
2026/09/03
時価
563億円
PER 予
7.7倍
2010年以降
5.88-374.76倍
(2010-2026年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.56-1.82倍
(2010-2026年)
配当 予
3.43%
ROE 予
9.1%
ROA 予
3.39%
資料
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極洋(1301)の売上高 - 食品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年9月30日
332億300万
2023年3月31日 +103.29%
675億
2023年9月30日 -43.68%
380億1600万
2024年3月31日 +99.34%
757億8000万
2024年9月30日 -51.49%
367億6200万
2025年3月31日 +101.02%
738億9800万
2025年9月30日 -50.11%
368億6600万
2026年3月31日 +102.01%
744億7400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)155,996334,612
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)4,19710,040
2026/06/22 10:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他」は、保険代理店業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
2026/06/22 10:11
#3 主要な設備の状況
(2026年3月31日現在)
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)
支社(大阪府大阪市ほか)水産事業事務所他59
支社( 〃 )食品事業事務所他38
支社( 〃 )生鮮事業事務所他8
(2) 国内子会社
(2026年3月31日現在)
2026/06/22 10:11
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
Kocaman Balıkcılık Ulus. Nak.And Tic Ltd Sti
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2026/06/22 10:11
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上とならないため、記載を省略しております。
2026/06/22 10:11
#6 事業の内容
下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
水産事業当社及びKyokuyo America Corporation他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。
生鮮事業当社他において寿司種や刺身などの生食商材の加工及び販売を行っております。カツオ・マグロ等については、当社及び極洋水産㈱他において漁獲、養殖、買付、販売を行っております。
食品事業当社、極洋食品㈱及び㈱ジョッキ他において業務用冷凍食品、市販用冷凍食品・缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
物流サービスキョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫事業等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2026/06/22 10:11
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。2026/06/22 10:11
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」、「その他」を報告セグメントとしております。
「水産事業」は、水産物の買付及び加工、販売を行っております。
2026/06/22 10:11
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/22 10:11
#10 役員報酬(連結)
町田 勝弘(社外取締役)
業績連動型株式報酬は株主総会の決議に基づき、事業年度ごとに中期経営計画の目標指標である連結売上高と連結営業利益の達成度合いに応じて算出した業績連動係数に取締役の役位別に定めた基本ポイントを乗じ、各取締役に付与するポイントを算定し、そのポイントに基づき、退任時に信託を通じ当社株式を支給しております。当該業績指標を算定の基礎とした理由は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値の持続的向上を促すことが期待できると判断したためであります。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬制度に係る指標の計画値は、連結売上高350,000百万円、連結営業利益12,500百万円で、実績は連結売上高334,612百万円、連結営業利益10,731百万円です。
なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとし業績連動型株式報酬は支給しておりません。また、国内非居住者の取締役については、業績連動型株式報酬制度の対象外としております。
2026/06/22 10:11
#11 従業員の状況(連結)
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
生鮮事業517[605]
食品事業784[471]
物流サービス77[25]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/22 10:11
#12 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
18395
イオン㈱74,88624,918食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は取引関係の維持・安定化を目的とした追加取得と株式分割によるもの。
14193
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱アークス21,63621,018食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
8261
㈱三井住友フィナンシャルグループ15,00015,000当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
7556
㈱ほくほくフィナンシャルグループ12,80012,800当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
7532
㈱サトー商会28,80028,800食品の卸売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
6759
カネ美食品㈱12,24211,803食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
4338
セントラルフォレストグループ㈱15,38914,663食品の卸売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
4245
㈱ライフコーポレーション13,14013,140食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
3325
㈱トーホー24,0008,000食品の仕入・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は株式分割によるもの。
3227
尾家産業㈱10,00010,000食品の仕入・販売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
2519
㈱マルイチ産商19,43218,637水産物・水産加工品の卸売事業等を営む同社は、水産事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
2320
㈱ブルーゾーンホールディングス(注1)11,0002,200食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は株式分割によるもの。
2120
ヤマエグループホールディングス㈱7,4707,237食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
2117
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱マミーマートホールディングス(注2)15,0003,000食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は株式分割によるもの。
2114
㈱フジオフードシステム11,94710,377フードサービス事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
1312
㈱木曽路5,1964,968フードサービス事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
1310
㈱ショクブン41,74639,052食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
109
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱3,5703,570食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
32
㈱Olympicグループ3,0003,000食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
11
(注)1.㈱ヤオコ―は、2025年10月1日付での持株会社体制移行に伴い上場廃止となり、新設された
㈱ブルーゾーンホールディングスが東証プライムに上場しております。
2026/06/22 10:11
#13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1988年 4月当社入社
2020年 6月当社東京支社長
2023年 4月当社執行役員食品事業本部長
2023年 6月当社取締役食品事業本部長
2026年 4月当社取締役水産事業本部長(現)
2026/06/22 10:11
#14 研究開発活動
(8) 養殖場の効率化と魚の品質向上に関する研究。
当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は354百万円となりました。
2026/06/22 10:11
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(9)当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社の業務執行者
(注1)当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績をもつ取引先を指す。
(注2)当社グループ直近事業年度において、その会社の年間連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い額以上
2026/06/22 10:11
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、第104期より、水産事業セグメントで取り扱っていた魚の切身、フィーレ商品と食品事業セグメントで取り扱っていた「だんどり上手」シリーズを主に取り扱う水産加工事業セグメントを新設いたします。
水産事業セグメントでは、サプライヤーとの取組強化や出資などによって調達力と資源アクセス力を高めて、水産物の安定供給体制を構築します。「魚の極洋」として情報量と提案力を強みに、主要魚種トップレベルの取り扱いを確保し、事業の拡大を図ります。海外においては、「海外でつくり海外で売る」方針のもと、現地法人各社と本社の連携強化により、売上高の増加と利益の向上に努めてまいります。
水産加工事業セグメントでは、水産事業での原料調達力と食品事業の販売力を活かして、ニーズを先取りした商品提案を行うことで、事業の拡大を目指してまいります。また、海外工場において、「だんどり上手」シリーズの魚の切身などの生産の拡大を図ります。
2026/06/22 10:11
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』(2024年度~2026年度)の2年目として、「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は3,346億12百万円(前期比10.5%増)、営業利益は107億31百万円(前期比3.1%減)、経常利益は100億31百万円(前期比7.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億41百万円(前期比1.5%増)となりました。
水産事業セグメント
2026/06/22 10:11
#18 設備投資等の概要
生鮮事業 設備投資金額は 615百万円であります。
食品事業 設備投資金額は 737百万円であります。
物流サービス 設備投資金額は 45百万円であります。
2026/06/22 10:11
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
2026/06/22 10:11
#20 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品事業、生鮮事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2026/06/22 10:11
#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高20,881百万円26,256百万円
仕入高等72,60985,623
2026/06/22 10:11
#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 10:11

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