極洋（1301）の役員賞与引当金の推移 - 通期

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【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 4100万
2009年3月31日 -7.32%: 3800万
2010年3月31日 -23.68%: 2900万
2011年3月31日 -79.31%: 600万
2012年3月31日 +83.33%: 1100万
2013年3月31日 +27.27%: 1400万
2014年3月31日 +192.86%: 4100万
2015年3月31日 -24.39%: 3100万
2016年3月31日 +6.45%: 3300万
2017年3月31日 -75.76%: 800万
2018年3月31日 +37.5%: 1100万
2019年3月31日 -27.27%: 800万
2020年3月31日 -25%: 600万
2021年3月31日 ±0%: 600万
2022年3月31日 +33.33%: 800万
2023年3月31日 +50%: 1200万
2024年3月31日 -41.67%: 700万
2025年3月31日 -14.29%: 600万
2026年3月31日 -16.67%: 500万

個別

2008年3月31日: 2500万
2009年3月31日 -20%: 2000万
2010年3月31日 ±0%: 2000万
2014年3月31日 +50%: 3000万
2015年3月31日 -33.33%: 2000万
2016年3月31日 ±0%: 2000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員株式給付引当金繰入額	89	41
役員賞与引当金繰入額	6	4
株式給付引当金繰入額	1	1

2026/06/22 10:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/22 10:11