- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法に変更しております。
これは新工場建設の意思決定を行ったことを契機に、現在使用している生産設備等の稼動状況を検討した結果、設備は安定的に稼動しており、技術的に陳腐化のリスクも少ないために、投資の効果は毎期均等に生じることが見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方が事業の実態をより適切に反映することができると判断したことによるものです。これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が84百万円増加しております。
2015/02/13 9:08- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,025百万円増加し、利益剰余金が660百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微でありますが、税金等調整前四半期純利益が、575百万円増加しております。これは、主として平成26年9月1日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受けたことに伴って計上された特別利益に係るものです。
2015/02/13 9:08- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもとで、当社グループは中期経営計画『パワーアップキョクヨー2015』の最終年度として、目標達成に向けて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,701億40百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は22億93百万円(前年同期比20.3%減)、経常利益は19億74百万円(前年同期比33.1%減)、四半期純利益は特別利益に厚生年金基金代行返上益を計上したことなどにより、28億6百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
セグメント別業績は次のとおりです。
2015/02/13 9:08- #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 25円 94 銭 | 26円 72 銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益金額(百万円) | 2,724 | 2,806 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,724 | 2,806 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 105,032 | 105,031 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 25円 77 銭 | 24円 63 銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 679 | 8,902 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | ― | ― |
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