有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額879百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。2026/06/23 14:26

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
水産事業においては主に水産品及び水産加工品、食品事業においては主に加工食品、ファイン事業においては主に医薬品原料及び機能性食品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また当社及び連結子会社はリベート等の取引、有償支給取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
① リベート等

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の4つを報告セグメントとしております。
「水産事業」につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。

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#6 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
食品事業	4,929	[6,221]
ファイン事業	255	[34]
物流事業	738	[92]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#7 研究開発活動

当社グループは、水産品、食品、医薬品を含む機能性素材及び養殖技術において「食」と「健康」に関する研究開発を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,002百万円であります。なお、中期経営計画において水産、食品、ファイン事業の主要3事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることでより高い成果を目指していることから、全ての研究開発費にかかる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発の主な概要は次のとおりであります。
当社においては、東京イノベーションセンターを中心に水産・食品・ファイン事業に関連する技術開発、商品開発活動を展開しております。水産品に関しては、限られた水産資源を独自技術によって付加価値化及び有効活用するための取り組みを進めています。食品に関しては、味・香りの基礎研究や米、野菜、鶏等の原料まで遡った研究を行い、独自の加工技術と組み合わせた食品の高付加価値化と生活者起点の商品開発に取り組んでいます。また、タンパク質摂取の在り方の多様化に対応するために、植物タンパク質の利用研究も行っています。機能性素材に関しては、高純度EPAの研究を深化させるとともに、新しい機能性脂質、スケソウダラのタンパク質「速筋タンパク」の機能性に関する研究開発などを進めています。養殖に関しては、大分海洋研究センターを中心にブリをはじめとした養殖魚の育種、陸上養殖、ウナギ種苗生産などの研究を行っています。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注1)及び機能性食品(注2)などの生産・販売を行っております。
<当連結会計年度の概況>ファイン事業では売上高は169億82百万円(前期比11億37百万円増)となり、営業利益は8億39百万円(前期比52百万円減)となりました。

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#9 設備投資等の概要

食品事業においては、加工工場及びチルド食品工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより281億円の投資を行いました。
ファイン事業においては、医薬品原料工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより18億57百万円の投資を行いました。
物流事業においては24億89百万円、その他事業においては7億78百万円の投資を行いました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
水産事業においては主に水産品及び水産加工品、食品事業においては主に加工食品、ファイン事業においては主に医薬品原料及び機能性食品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また当社はリベート等の取引、有償支給取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
(1) リベート等

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