- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
⦅戦略⦆
連結売上高の95%以上を占める水産事業、
食品事業、ファインケミカル事業を対象とし、TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を2つのシナリオで実施しました。気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。明確化された重要なリスクと機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。
(イ)戦略におけるシナリオ分析の概要
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の4つを報告セグメントとしております。
「水産事業」につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
2025/06/26 13:21- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社SCI | 103,830 | 食品事業 |
- #4 事業等のリスク
(戦略5)海外事業展開に関するリスク
<概要>当社グループ主要戦略のひとつとして、海外展開の加速を目指し、水産・食品事業における北米・欧州での更なる拡大とアジアでの事業基盤構築、ファインケミカル事業における医薬品原料の海外展開を掲げていますが、事業展開する国において、経済環境および法規制の変更等の各国固有のリスクが顕在化した場合、事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。
2025/06/26 13:21- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
⑤その他取引の概要に関する事項
この合併によりノウハウ共有や生産体制の最適化を行うとともに商品開発レベルを向上させ、チルド事業と冷凍食品事業の特性を活かした新しいカテゴリーの開発・製造を実現し、当社の食品事業の成長につなげてまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
2025/06/26 13:21- #6 会計方針に関する事項（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
水産事業においては主に水産品及び水産加工品、食品事業においては主に加工食品、ファイン事業においては主に医薬原料及び機能性食品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ納品された時点または船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また当社及び連結子会社はリベート等の取引、有償支給取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
① リベート等
2025/06/26 13:21- #7 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 水産事業 | 3,757 | [2,622] |
| 食品事業 | 4,657 | [6,119] |
| ファイン事業 | 261 | [38] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #8 戦略、気候変動への対応（TCFD提言への取組）（連結）
⦅戦略⦆
連結売上高の95%以上を占める水産事業、食品事業、ファインケミカル事業を対象とし、TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を2つのシナリオで実施しました。気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。明確化された重要なリスクと機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。
(イ)戦略におけるシナリオ分析の概要
2025/06/26 13:21- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2017年6月 | 同取締役執行役員 |
| 2017年6月 | 同食品事業執行 |
| 2018年6月 | 同取締役常務執行役員 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
世界経済(連結対象期間1-12月)についても、欧米においてインフレ緩和による実質賃金の増加を受け、個人消費の持ち直しが景気を下支えしましたが、足元ではわが国同様、米国の関税など予測不能な政策により、景気の下振れリスクが懸念されています。
当社および当社グループにおいては、海外の水産商事事業・食品事業および国内チルド事業が好調に推移し、ファインケミカル事業では医薬品原料の販売が回復、物流事業も価格改定が進み収益性が向上しました。一方で、北米の水産加工事業が引き続き苦戦、漁撈事業・養殖事業も天候不順や海水温上昇の影響を受け厳しい事業環境となったうえ、国内食品事業では米価の高止まりの影響を受けました。
このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、売上高は8,861億26百万円(前期比547億50百万円増)、営業利益は317億79百万円(前期比21億15百万円増)、経常利益は353億1百万円(前期比33億37百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は253億81百万円(前期比15億30百万円増)となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。
2025/06/26 13:21- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.取締役による兼任を除く執行役員は以下の11名であります。
| 役 職 名 | 氏 名 |
| 執行役員食品事業副執行、生産部門・サプライチェーンマネジメント部管掌 | 中野 博史 |
| 執行役員広域営業本部長 | 古賀 敬 |
- #12 設備投資等の概要
水産事業においては、船舶の建造および修繕、ドックの維持更新などに対して117億35百万円の投資を行いました。
食品事業においては、加工工場及びチルド食品工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより174億29百万円の投資を行いました。
ファイン事業においては、医薬品原料工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより11億91百万円の投資を行いました。
2025/06/26 13:21- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
水産事業においては主に水産品及び水産加工品、食品事業においては主に加工食品、ファイン事業においては主に医薬原料及び機能性食品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また当社はリベート等の取引、有償支給取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
(1) リベート等
2025/06/26 13:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
