- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
⦅戦略⦆
連結売上高の95%以上を占める
水産事業、食品事業、ファインケミカル事業を対象とし、TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を2つのシナリオで実施しました。気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。明確化された重要なリスクと機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。
(イ)戦略におけるシナリオ分析の概要
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の4つを報告セグメントとしております。
「水産事業」につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
2026/06/23 14:26- #3 リスク管理、気候変動への対応（TCFD提言への取組）（連結）
(イ)リスクを識別・評価・管理するプロセス
当社グループは、気候変動を中長期的な事業活動に影響を及ぼす重要な経営課題の一つと認識しています。そのため、CFOがプロジェクトオーナーを務める部門横断型プロジェクト「TCFD対応プロジェクト」において、連結売上高の大部分を占める水産事業、食品事業、ファインケミカル事業を対象に、バリューチェーン全体を踏まえた気候変動リスクと機会の識別・評価を行っています。
リスクと機会の識別・評価にあたっては、1.5℃/2℃シナリオ及び4℃シナリオを用いたシナリオ分析を実施し、移行リスク、物理リスク及び機会について、想定される事業インパクト、影響時期、財務インパクトを整理しています。特に財務影響が大きいと考えられるカーボンプライシング、水産資源への影響、水リスクなどについては、外部機関のシナリオや評価ツールも活用しながら、影響額やリスク水準の把握に努めています。
2026/06/23 14:26- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の実現に向け、海外の水産事業、食品事業及びファインケミカル事業を成長ドライバーとして、2030年に食品事業と水産事業がバランスした安定的な事業ポートフォリオの実現を目指しています。
なかでも水産事業のうち養殖事業は、世界中の人々にサステナブルで良質なタンパク質を提供することが可能であり、営業利益率10%以上が期待できる事業として、ビジョンの達成に大きく前進する取り組みと位置付けています。
2026/06/23 14:26- #5 会計方針に関する事項（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
水産事業においては主に水産品及び水産加工品、食品事業においては主に加工食品、ファイン事業においては主に医薬品原料及び機能性食品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また当社及び連結子会社はリベート等の取引、有償支給取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
① リベート等
2026/06/23 14:26- #6 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 水産事業 | 4,617 | [2,819] |
| 食品事業 | 4,929 | [6,221] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 戦略、気候変動への対応（TCFD提言への取組）（連結）
⦅戦略⦆
連結売上高の95%以上を占める水産事業、食品事業、ファインケミカル事業を対象とし、TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を2つのシナリオで実施しました。気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。明確化された重要なリスクと機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。
(イ)戦略におけるシナリオ分析の概要
2026/06/23 14:26- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2020年3月 | 同養殖事業推進部管掌 |
| 2022年3月 | 同水産事業副執行 |
| 2024年6月 | 同取締役執行役員 |
| 2024年6月 | 同水産事業執行 |
| 2024年6月 | 中部水産株式会社社外監査役 |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
<当連結会計年度の概況>水産事業では売上高は3,801億51百万円(前期比160億93百万円増)となり、営業利益は177億70百万円(前期比93億51百万円増)となりました。
2026/06/23 14:26- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.取締役による兼任を除く執行役員は以下の13名であります。
| 役 職 名 | 氏 名 |
| 執行役員サステナビリティ推進部管掌、コーポレートコミュニケーション部長 | 吉田 桂子 |
| 執行役員水産事業第一部・水産事業第二部管掌 | 大平 全人 |
| 執行役員生産部門管掌、食品生産推進部長 | 瀬々 義之 |
| 執行役員水産事業第四部管掌、水産事業第三部長 | 牛山 圭介 |
- #11 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の増強、効率及び維持管理などのための設備を中心に合計442億82百万円の投資を行いました。
水産事業においては、船舶の建造及び修繕、ドックの維持更新などに対して101億77百万円の投資を行いました。
食品事業においては、加工工場及びチルド食品工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより281億円の投資を行いました。
2026/06/23 14:26- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
水産事業においては主に水産品及び水産加工品、食品事業においては主に加工食品、ファイン事業においては主に医薬品原料及び機能性食品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また当社はリベート等の取引、有償支給取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
(1) リベート等
2026/06/23 14:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
