1332 ニッスイ

1332
2026/05/25
時価
4161億円
PER 予
13.93倍
2010年以降
赤字-1906.25倍
(2010-2026年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.63-2.06倍
(2010-2026年)
配当 予
2.4%
ROE 予
7.96%
ROA 予
3.87%
資料
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ニッスイ(1332)の売上高 - 物流事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
205億7300万
2013年6月30日 -75.3%
50億8100万
2013年9月30日 +104.92%
104億1200万
2013年12月31日 +53.31%
159億6300万
2014年3月31日 +29.73%
207億900万
2014年6月30日 -75.01%
51億7500万
2014年9月30日 +104.68%
105億9200万
2014年12月31日 +52.09%
161億900万
2015年3月31日 +30.15%
209億6600万
2015年6月30日 -75.12%
52億1700万
2015年9月30日 +111.62%
110億4000万
2015年12月31日 +53.82%
169億8200万
2016年3月31日 +30.07%
220億8800万
2016年6月30日 -74.39%
56億5700万
2016年9月30日 +108.01%
117億6700万
2016年12月31日 +54.86%
182億2200万
2017年3月31日 +30.8%
238億3400万
2017年6月30日 -74.89%
59億8400万
2017年9月30日 +106.47%
123億5500万
2017年12月31日 +52.8%
188億7800万
2018年3月31日 +30.55%
246億4600万
2018年6月30日 -74.78%
62億1500万
2018年9月30日 +105.82%
127億9200万
2018年12月31日 +55.03%
198億3100万
2019年3月31日 +30.19%
258億1800万
2019年6月30日 -74.85%
64億9400万
2019年9月30日 +104.59%
132億8600万
2019年12月31日 +52.63%
202億7900万
2020年3月31日 +29.8%
263億2200万
2020年6月30日 -75.23%
65億2000万
2020年9月30日 +102.78%
132億2100万
2020年12月31日 +53.8%
203億3400万
2021年3月31日 +29.84%
264億200万
2021年6月30日 -75.55%
64億5600万
2021年9月30日 +103.87%
131億6200万
2021年12月31日 +53.9%
202億5600万
2022年3月31日 +30.53%
264億4000万
2022年6月30日 -73.83%
69億1900万
2022年9月30日 +103.35%
140億7000万
2022年12月31日 +49.22%
209億9500万
2023年3月31日 +28.47%
269億7200万
2023年6月30日 -75.53%
65億9900万
2023年9月30日 +105.64%
135億7000万
2023年12月31日 +52.08%
206億3700万
2024年3月31日 +30.33%
268億9700万
2024年9月30日 -44.5%
149億2800万
2025年3月31日 +103.15%
303億2600万
2025年9月30日 -48.89%
155億

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ロ.取締役会の多様性向上
取締役会には2名の女性社外取締役がいるものの、社内取締役は全員日本人男性であり、執行役員会も全員日本人男性で構成されていることから、近い将来この姿を変えなければいけないとの共通の認識を以前から有していました。当社の現状から直ちに女性社内取締役を登用することは難しいものの、地道に人財育成を行ってきた結果、この度、新たに社内から1名の女性執行役員が誕生しました。まだ1名ではありますが、女性従業員の身近な社内ロールモデルとなることが期待されます。一方で、当社は2030年までに海外所在地売上高比率50%を目標としているものの、女性活躍推進を先行して進めてきたことから、未だ取締役会のみならず執行役員会にも外国人はおりません。しかし、多様性の具体的な議論は指名委員会において引き続き行うこととし、今後さらなる活用が進む予定であることが共有されました。
ハ.中長期的な議論が不足している経営テーマの整理
2025/06/26 13:21
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
⦅戦略⦆
連結売上高の95%以上を占める水産事業、食品事業、ファインケミカル事業を対象とし、TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を2つのシナリオで実施しました。気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。明確化された重要なリスクと機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。
(イ)戦略におけるシナリオ分析の概要
2025/06/26 13:21
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注2) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
2025/06/26 13:21
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。2025/06/26 13:21
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社SCI103,830食品事業
2025/06/26 13:21
#6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社64社及び関連会社25社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
2025/06/26 13:21
#7 会計方針に関する事項(連結)
代理人取引については、主に水産事業において、主たる責任、在庫リスク、取引価格の設定に対する裁量権を鑑み、当社及び連結子会社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
物流事業においては主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや物品の保管サービス及び配送サービスの提供を行っております。入出庫等の荷役サービスは役務提供が完了した時点で、配送サービスについては顧客の指定する場所に物品の配送を完了した時点で、それぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。物品の保管サービスは物品を保管する期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/26 13:21
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。
2.「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 13:21
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2025/06/26 13:21
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の4つを報告セグメントとしております。
「水産事業」につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
2025/06/26 13:21
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/26 13:21
#12 役員報酬(連結)
2025年度からの新中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」の開始と合わせ、株式報酬の評価指標を下記のとおりにしました。具体的には、株主目線をより強化するため「ROE」を追加するとともに、リスク対応力を強化するため「重点リスク対応目標達成度」を追加しました。
株式報酬の評価指標
項目選定理由
財務売上高成長性向上のため
連結経常利益収益性向上のため
ROIC資本効率性向上のため
ROE株主目線をより強化するため
上表のとおり、会社業績の評価指標には財務と非財務(サステナビリティ)を設定し、評価ウェイトを70:30としています。財務目標は実績に応じた達成率で評価、非財務(サステナビリティ)目標は50%~150%の範囲で評価します。
そのうえで、あらかじめ定めた役位別基礎ポイントに会社業績の達成率を乗じたものに個人別評価を反映し給付株式数を算定します。個人別評価は中期経営計画で掲げたKPI、サステナビリティなどを80~120%の範囲で評価します。会社業績の達成率および個人別評価は報酬委員会で審議のうえ取締役会で決定します。
2025/06/26 13:21
#13 従業員の状況(連結)
(2025年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
ファイン事業261[38]
物流事業692[93]
その他694[74]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/06/26 13:21
#14 戦略、気候変動への対応(TCFD提言への取組)(連結)
⦅戦略⦆
連結売上高の95%以上を占める水産事業、食品事業、ファインケミカル事業を対象とし、TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を2つのシナリオで実施しました。気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。明確化された重要なリスクと機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。
(イ)戦略におけるシナリオ分析の概要
2025/06/26 13:21
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<長期ビジョン「2030年のありたい姿」>長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。
海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50%、売上高1兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。
<マテリアリティ>ニッスイグループでは、2016年度に特定したマテリアリティ(重要課題)に基づきサステナビリティ経営への進化に取り組んできましたが、外部環境の複雑化に対応すべく、2023年度にマテリアリティの見直しを行いました。見直しにあたっては、マテリアリティの位置づけを「ニッスイグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上(ミッションの体現・ビジョンの実現)に向けて優先的に取り組むべき経営上の重要課題」としています。2024年度は、長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向けて、マテリアリティをベースに新中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」における戦略の策定やKPIの設定を進めました。また、見直したマテリアリティについては、それぞれ対応する推進組織を設置し、執行役員以上が責任者を務め経営視点で取り組むことで、持続可能な社会に向けて価値を創造するサステナビリティ経営を推進しています。
2025/06/26 13:21
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社および当社グループにおいては、海外の水産商事事業・食品事業および国内チルド事業が好調に推移し、ファインケミカル事業では医薬品原料の販売が回復、物流事業も価格改定が進み収益性が向上しました。一方で、北米の水産加工事業が引き続き苦戦、漁撈事業・養殖事業も天候不順や海水温上昇の影響を受け厳しい事業環境となったうえ、国内食品事業では米価の高止まりの影響を受けました。
このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、売上高は8,861億26百万円(前期比547億50百万円増)、営業利益は317億79百万円(前期比21億15百万円増)、経常利益は353億1百万円(前期比33億37百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は253億81百万円(前期比15億30百万円増)となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。
(単位:百万円)
2025/06/26 13:21
#17 設備投資等の概要
ファイン事業においては、医薬品原料工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより11億91百万円の投資を行いました。
物流事業においては21億5百万円、その他事業においては1億61百万円の投資を行いました。
全社(共通)においては、14億27百万円の投資を行いました。
2025/06/26 13:21
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 13:21
#19 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高32,416百万円35,518百万円
仕入高138,602146,721
2025/06/26 13:21

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