- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
⦅戦略⦆
連結
売上高の95%以上を占める水産事業、食品事業、ファインケミカル事業を対象とし、TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を2つのシナリオで実施しました。気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。明確化された重要なリスクと機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。
(イ)戦略におけるシナリオ分析の概要
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注2) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/23 14:26- #3 リスク管理、気候変動への対応（TCFD提言への取組）（連結）
(イ)リスクを識別・評価・管理するプロセス
当社グループは、気候変動を中長期的な事業活動に影響を及ぼす重要な経営課題の一つと認識しています。そのため、CFOがプロジェクトオーナーを務める部門横断型プロジェクト「TCFD対応プロジェクト」において、連結売上高の大部分を占める水産事業、食品事業、ファインケミカル事業を対象に、バリューチェーン全体を踏まえた気候変動リスクと機会の識別・評価を行っています。
リスクと機会の識別・評価にあたっては、1.5℃/2℃シナリオ及び4℃シナリオを用いたシナリオ分析を実施し、移行リスク、物理リスク及び機会について、想定される事業インパクト、影響時期、財務インパクトを整理しています。特に財務影響が大きいと考えられるカーボンプライシング、水産資源への影響、水リスクなどについては、外部機関のシナリオや評価ツールも活用しながら、影響額やリスク水準の把握に努めています。
2026/06/23 14:26- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。2026/06/23 14:26 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社SCI | 123,180 | 食品事業 |
- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/23 14:26- #7 会計方針に関する事項（連結）
代理人取引については、主に水産事業において、主たる責任、在庫リスク、取引価格の設定に対する裁量権を鑑み、当社及び連結子会社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
物流事業においては主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや物品の保管サービス及び配送サービスの提供を行っております。入出庫等の荷役サービスは役務提供が完了した時点で、配送サービスについては顧客の指定する場所に物品の配送を完了した時点で、それぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。物品の保管サービスは物品を保管する期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/23 14:26- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。
2.「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 14:26- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2026/06/23 14:26 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の4つを報告セグメントとしております。
「水産事業」につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
2026/06/23 14:26- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米は主として米国になります。
2026/06/23 14:26- #12 役員報酬（連結）
2025年度からの新中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」の開始と合わせ、株式報酬の評価指標を下記のとおりにしました。具体的には、株主視点をより強化するため「ROE」を追加するとともに、リスク対応力を強化するため「重点リスク対応目標達成度」を追加しました。
| 株式報酬の評価指標 |
| 項目 | 選定理由 |
| 財務 | 売上高 | 成長性向上のため |
| 連結経常利益 | 収益性向上のため |
| ROIC | 資本効率性向上のため |
| ROE | 株主目線をより強化するため |
上表のとおり、会社業績の評価指標には財務と非財務(サステナビリティ)を設定し、評価ウェイトを70:30としています。財務目標は実績に応じた達成率で評価、非財務(サステナビリティ)目標は50%～150%の範囲で評価します。
そのうえで、あらかじめ定めた役位別基礎ポイントに会社業績の達成率を乗じたものに個人別評価を反映し給付株式数を算定します。個人別評価は中期経営計画で掲げたKPI、サステナビリティなどを80～120%の範囲で評価します。会社業績の達成率及び個人別評価は報酬委員会で審議のうえ取締役会で決定します。
- #13 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ファイン事業 | 255 | [34] |
| 物流事業 | 738 | [92] |
| その他 | 719 | [71] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #14 戦略、気候変動への対応（TCFD提言への取組）（連結）
⦅戦略⦆
連結売上高の95%以上を占める水産事業、食品事業、ファインケミカル事業を対象とし、TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を2つのシナリオで実施しました。気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。明確化された重要なリスクと機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。
(イ)戦略におけるシナリオ分析の概要
2026/06/23 14:26- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<長期ビジョン「2030年のありたい姿」>
長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。
海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地
売上高比率を50%、
売上高1兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。
(中期経営計画の基本戦略の進捗状況)
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、前期に苦戦した漁撈・養殖事業及び北米水産加工事業の改善が進むとともに、チルド事業が堅調に推移しました。
このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、売上高は9,312億65百万円(前期比451億39百万円増)、営業利益は404億30百万円(前期比86億51百万円増)、経常利益は431億87百万円(前期比78億86百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は275億17百万円(前期比21億36百万円増)となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。
(単位:百万円)
2026/06/23 14:26- #17 設備投資等の概要
ファイン事業においては、医薬品原料工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより18億57百万円の投資を行いました。
物流事業においては24億89百万円、その他事業においては7億78百万円の投資を行いました。
全社(共通)においては、8億79百万円の投資を行いました。
2026/06/23 14:26- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/23 14:26- #19 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 35,518 | 百万円 | 36,612 | 百万円 |
| 仕入高 | 146,721 | 〃 | 141,468 | 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
