ニッスイ(1332)の長期借入れによる収入の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 173億8800万
- 2009年3月31日 +125.74%
- 392億5100万
- 2009年12月31日 -48.36%
- 202億6800万
- 2010年3月31日 +78.1%
- 360億9700万
- 2010年9月30日 -68.7%
- 113億
- 2010年12月31日 +46.52%
- 165億5700万
- 2011年3月31日 +90.63%
- 315億6200万
- 2011年9月30日 -88.63%
- 35億9000万
- 2012年3月31日 +535.93%
- 228億3000万
- 2012年9月30日 -50.77%
- 112億4000万
- 2013年3月31日 +284.16%
- 431億8000万
- 2013年9月30日 -94.81%
- 22億4200万
- 2014年3月31日 +773.77%
- 195億9000万
- 2014年9月30日 -74.48%
- 50億
- 2015年3月31日 +206.34%
- 153億1700万
- 2015年9月30日 -20.98%
- 121億300万
- 2016年3月31日 +20.13%
- 145億3900万
- 2016年9月30日 -96.92%
- 4億4800万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 128億
- 2017年9月30日 -79.1%
- 26億7500万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 352億1900万
- 2018年9月30日 -83.16%
- 59億3200万
- 2019年3月31日 +163.54%
- 156億3300万
- 2019年9月30日 -78.41%
- 33億7500万
- 2020年3月31日 +751.76%
- 287億4700万
- 2020年9月30日 -18.09%
- 235億4700万
- 2021年3月31日 +3.15%
- 242億8900万
- 2021年9月30日 -96.57%
- 8億3200万
- 2022年3月31日 ±0%
- 8億3200万
- 2022年9月30日 +127.52%
- 18億9300万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 271億9600万
- 2024年3月31日 -21.46%
- 213億6100万
- 2024年9月30日 -96.84%
- 6億7500万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 111億7500万
- 2025年9月30日 +61.07%
- 180億
- 2026年3月31日 +126.83%
- 408億2900万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 5 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。2026/06/23 14:26
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計期間(2026年3月31日) コミットメントラインの総額 27,000 百万円 27,000 百万円 借入実行残高 - 〃 - 〃 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、614億3百万円の支出(前期比310億10百万円の支出増)となりました。主に国内外の新工場建設を含む生産能力増強に向けた有形固定資産の取得による支出が430億76百万円、PESQUERA YADRAN S.A.等に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が190億47百万円あったことが主な要因です。2026/06/23 14:26
財務活動によるキャッシュ・フローは、131億29百万円の収入(前期は114億52百万円の支出)となりました。社債の発行による収入が100億円、長期借入れによる収入が408億29百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が251億89百万円、配当金の支払額が92億26百万円あったことが主な要因です。
②資金調達方針 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理しております。2026/06/23 14:26
当社及び国内外のグループ会社においては、円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じ、金融機関からの借入に加え、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等の市場調達も活用しておりますが、その調達方法と調達先、期間は適度に分散させており、国内では複数の金融機関から円建てのコミットメントラインを設定しております。また国内・北米ではそれぞれのエリアでキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、さらに他エリアでのグループ会社内余剰資金をグループ会社間で融通しております。
(4)金融商品の時価などに関する事項についての補足説明