退職給付費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5億800万
- 2009年3月31日 +50.39%
- 7億6400万
- 2010年3月31日 +116.23%
- 16億5200万
- 2011年3月31日 -29%
- 11億7300万
- 2012年3月31日 +29.5%
- 15億1900万
- 2013年3月31日 +103.69%
- 30億9400万
- 2014年3月31日 -3.94%
- 29億7200万
- 2015年3月31日 -42.09%
- 17億2100万
- 2016年3月31日 -43.81%
- 9億6700万
- 2017年3月31日 +14.68%
- 11億900万
- 2018年3月31日 -22.18%
- 8億6300万
- 2019年3月31日 -50.29%
- 4億2900万
- 2020年3月31日 +109.56%
- 8億9900万
- 2021年3月31日 +59.73%
- 14億3600万
- 2022年3月31日 -16.99%
- 11億9200万
- 2023年3月31日 +4.19%
- 12億4200万
個別
- 2008年3月31日
- -2億8200万
- 2009年3月31日
- 8200万
- 2010年3月31日 +848.78%
- 7億7800万
- 2011年3月31日 +19.02%
- 9億2600万
- 2012年3月31日 +40.5%
- 13億100万
- 2013年3月31日 +92.08%
- 24億9900万
- 2014年3月31日 -19.05%
- 20億2300万
- 2015年3月31日 -59.27%
- 8億2400万
- 2016年3月31日
- -1000万
- 2017年3月31日
- 4億2800万
- 2018年3月31日 -65.19%
- 1億4900万
- 2019年3月31日
- -2億5100万
- 2020年3月31日
- 1億2300万
- 2021年3月31日 +418.7%
- 6億3800万
- 2022年3月31日 -50.94%
- 3億1300万
- 2023年3月31日 -34.82%
- 2億400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額2023/06/28 13:42
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 1,178 〃 995 〃 退職給付費用 313 〃 204 〃 減価償却費 841 〃 867 〃 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/28 13:42
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2023/06/28 13:42
(注1)前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,019百万円を退職給付に係る資産405百万円と相殺した後の金額であります。(百万円) 退職給付に係る負債の期首残高 2,536 2,613 退職給付費用 487 476 退職給付の支払額 △175 △194
(注2)当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,104百万円を退職給付に係る資産483百万円と相殺した後の金額であります。