建物（純額）

有報情報

#1 事業整理損に関する注記

上記資産は事業撤退の決議に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物及び構築物50百万円、リース資産1,125百万円、無形固定資産660百万円、その他2,663百万円)している。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は他への売却等が困難であるため備忘価額としている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、これ以外は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置、車両運搬具 3～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/01/20 15:42

#3 固定資産処分損に関する注記

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
食品工場建物・機械及び装置他252百万円の除却損等である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
神奈川県横浜市神奈川区土地及び建物売却益675百万円、宮城県仙台市土地売却益591百万円、埼玉県志木市土地及び建物売却益131百万円等である。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
預金	10百万円		10百万円
建物及び構築物	8,759 〃	(650百万円)	2,954 〃
土地	3,874 〃		2,658 〃

(2) 対象債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加、減少の主な内容は次のとおりである。

1 増加
建物	食品工場	244百万円
機械及び装置	水産飼料工場	607百万円
2 減少
建物	社有住宅売却	1,633百万円
機械及び装置	工場設備売却	28百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	場所	種類	減損損失金額(百万円)
売却予定資産	インドネシア	建物、機械装置他	201
売却予定資産	大分県大分市	土地	59

当社グループは、事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)に、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。
売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物他260百万円)した。

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#8 減損損失戻入益に関する注記　

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
在外子会社における建物及び構築物、土地等について実施した減損損失の国際財務報告基準に基づく戻入益である。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

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