- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)減損損失の調整額138百万円は、当社の遊休資産に係る減損損失である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円は、全社資産に係る設備投資額である。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2017/01/20 15:42- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
2 (1)セグメント利益の調整額△4,188百万円には、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,166百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額21,619百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額408百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、全社資産に係る設備投資額である。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。2017/01/20 15:42 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)及びコンピュータ設備(有形固定資産その他(工具器具備品))である。
・無形固定資産
主として、ソフトウエアである。
2017/01/20 15:42- #4 事業整理損に関する注記
上記資産は事業撤退の決議に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物及び構築物50百万円、リース資産1,125百万円、無形固定資産660百万円、その他2,663百万円)している。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は他への売却等が困難であるため備忘価額としている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2017/01/20 15:42- #5 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2017/01/20 15:42 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、2,097億17百万円となった。これは現金及び預金が72億57百万円減少し、商品及び製品が82億23百万円及び仕掛品が53億72百万円増加したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、2,248億79百万円となった。これは有形固定資産が31億75百万円及び無形固定資産が16億58百万円減少し、投資その他の資産が72億3百万円増加したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、4,345億97百万円となった。
2017/01/20 15:42- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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