構築物（純額）

有報情報

#1 事業整理損に関する注記

上記資産は事業撤退の決議に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物及び構築物50百万円、リース資産1,125百万円、無形固定資産660百万円、その他2,663百万円)している。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は他への売却等が困難であるため備忘価額としている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置、車両運搬具 3～17年

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
預金	10百万円		10百万円
建物及び構築物	8,759 〃	(650百万円)	2,954 〃
土地	3,874 〃		2,658 〃

(2) 対象債務

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#4 減損損失戻入益に関する注記　

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
在外子会社における建物及び構築物、土地等について実施した減損損失の国際財務報告基準に基づく戻入益である。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	3～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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