建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置、車両運搬具 3～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 15:38

#2 固定資産処分損に関する注記

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
食品工場建物・機械及び装置他232百万円の除却損等である。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
東京都台東区土地・建物売却益800百万円等である。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加、減少の主な内容は次のとおりである。

1 増加
建物	ファイン工場	6,541百万円
	食品工場	600百万円
2 減少
建物	ファイン工場	3,167百万円
	社有住宅	954百万円

2.「当期減少額」の欄の()が内数で、当期の減損損失計上額である。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	場所	種類	減損損失金額(百万円)
事業用資産	鳥取県境港市	船舶他	329
閉鎖予定資産	群馬県伊勢崎市	建物・土地他	413
閉鎖予定資産	東京都八王子市	建物他	145

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(船舶他329百万円)した。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2018/06/27 15:38