有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	場所	種類	減損損失金額 (百万円)
製造設備	茨城県神栖市	建物他	158
売却予定資産	佐賀県伊万里市	建物他	23

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物138百万円、機械装置20百万円)した。
売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物22百万円、構築物1百万円)した。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定している。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.78%で割り引いて計算している。
売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却予定価額及び鑑定評価を基に算定している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	場所	種類	減損損失金額 (百万円)
売却予定資産	北海道小樽市	土地	253
売却予定資産	千葉県津田沼市	建物他	1,006
事業用資産	鳥取県境港市	船舶他	329
閉鎖予定資産	群馬県伊勢崎市	建物・土地他	413
閉鎖予定資産	東京都八王子市	建物他	145

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(船舶他329百万円)した。
売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物954百万円、土地253百万円、その他51百万円)した。
閉鎖予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物333百万円、土地126百万円、その他99百万円)した。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定している。なお、将来キャッシュフローがマイナスであるため割引計算はしていない。
売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却予定価額を基に算定している。
閉鎖予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却予定価額及び鑑定評価を基に算出している。