有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(機械装置32百万円、船舶30百万円、その他13百万円)しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額(土地264百万円、建物208百万円、その他4百万円)しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
処分予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は鑑定評価及び売却予定価額を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(機械装置2,138百万円、建物1,992百万円、その他1,311百万円)しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額(機械装置55百万円、船舶18百万円、その他0百万円)しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値または正味売却可能価額により測定しております。
処分予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は鑑定評価及び売却予定価額を基に算出しております。
(※)UNISEA, INC.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性テストを実施しております。当該テストによって帳簿価額が資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額が公正価値を上回る金額を減損損失として測定しております。
同社の水産加工事業は、主に原魚の小型化による歩留まりの低下に加え、コロナ対策費や人件費等のコストが大幅に上昇するなど、経営環境の急激な変化により継続的な営業損失を計上しております。また、2022年度についても、主原料となる原魚(スケトウダラ等)の漁獲枠が2021年度比約20%減少するとともに、コスト面でも最低賃金の更なる引き上げの影響から経営環境は一層悪化する見通しであることから、減損の兆候があるものと判断しました。
同社は米国会計基準に従い回収可能性テストを実施し、資産グループの帳簿価額が割引前キャッシュ・フローの総額を上回ったため、資産グループの公正価値を見積り、減損損失を計上しました。割引前キャッシュ・フローの総額及び公正価値の見積りにあたっては、同社の事業計画及び資産グループの正味売却価額を基礎としております。事業計画については現在得られる情報に基づき、将来の売上高及び関連する費用を最善の見積りにより算定していますが、特に重要かつ不確実性の高い見積要素は将来の漁獲枠、水揚げされる原魚の魚体重及び販売価格です。これらの見積要素について、スケトウダラ等の資源量回復と漁獲枠の増加、また水揚げされる原魚の魚体重の回復を想定し、売上増加と歩留まりの向上を一定程度織り込んでおります。販売価格については過去の推移及び所在する米国におけるインフレ率を考慮し、当該価格の推移が今後も継続することを見込んでおります。また、正味売却価額の見積りにあたっては、過去の販売実績、販売可能性等を考慮した処分予定価額等を基に算定しております。 資産グループの公正価値は、上記により計算された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで現在価値に割り引くことにより算出しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失金額 (百万円) |
| 事業用資産 | 鹿児島県大島郡 | 機械装置・船舶他 | 76 |
| 処分予定資産 | 千葉県習志野市 | 土地・建物他 | 325 |
| 処分予定資産 | 長崎県長崎市 | 土地・建物他 | 151 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(機械装置32百万円、船舶30百万円、その他13百万円)しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額(土地264百万円、建物208百万円、その他4百万円)しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
処分予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は鑑定評価及び売却予定価額を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失金額 (百万円) |
| 事業用資産(※) | ALASKA, U.S.A. (UNISEA, INC.ダッチハーバー工場) | 機械装置・建物他 | 5,002 |
| 事業用資産 | 石川県金沢市 | 機械装置・建物他 | 439 |
| 処分予定資産 | LINCOLNSHIRE, UNITED KINGDOM | 機械装置 | 55 |
| 処分予定資産 | 福岡県北九州市 | 船舶他 | 18 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(機械装置2,138百万円、建物1,992百万円、その他1,311百万円)しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額(機械装置55百万円、船舶18百万円、その他0百万円)しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値または正味売却可能価額により測定しております。
処分予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は鑑定評価及び売却予定価額を基に算出しております。
(※)UNISEA, INC.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性テストを実施しております。当該テストによって帳簿価額が資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額が公正価値を上回る金額を減損損失として測定しております。
同社の水産加工事業は、主に原魚の小型化による歩留まりの低下に加え、コロナ対策費や人件費等のコストが大幅に上昇するなど、経営環境の急激な変化により継続的な営業損失を計上しております。また、2022年度についても、主原料となる原魚(スケトウダラ等)の漁獲枠が2021年度比約20%減少するとともに、コスト面でも最低賃金の更なる引き上げの影響から経営環境は一層悪化する見通しであることから、減損の兆候があるものと判断しました。
同社は米国会計基準に従い回収可能性テストを実施し、資産グループの帳簿価額が割引前キャッシュ・フローの総額を上回ったため、資産グループの公正価値を見積り、減損損失を計上しました。割引前キャッシュ・フローの総額及び公正価値の見積りにあたっては、同社の事業計画及び資産グループの正味売却価額を基礎としております。事業計画については現在得られる情報に基づき、将来の売上高及び関連する費用を最善の見積りにより算定していますが、特に重要かつ不確実性の高い見積要素は将来の漁獲枠、水揚げされる原魚の魚体重及び販売価格です。これらの見積要素について、スケトウダラ等の資源量回復と漁獲枠の増加、また水揚げされる原魚の魚体重の回復を想定し、売上増加と歩留まりの向上を一定程度織り込んでおります。販売価格については過去の推移及び所在する米国におけるインフレ率を考慮し、当該価格の推移が今後も継続することを見込んでおります。また、正味売却価額の見積りにあたっては、過去の販売実績、販売可能性等を考慮した処分予定価額等を基に算定しております。 資産グループの公正価値は、上記により計算された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで現在価値に割り引くことにより算出しております。