有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失金額 (百万円)
事業用資産	鹿児島県大島郡	機械装置・建設仮勘定・船舶他	217
処分予定資産	新潟県新潟市	ソフトウエア	20
処分予定資産	福岡県北九州市	機械装置	19

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(機械装置100百万円、建設仮勘定40百万円、船舶33百万円、その他43百万円)しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額(ソフトウエア20百万円、機械装置19百万円)しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
処分予定資産の回収可能価額は処分予定価額を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失金額 (百万円)
事業用資産	鹿児島県大島郡	機械装置・船舶他	76
処分予定資産	千葉県習志野市	土地・建物他	325
処分予定資産	長崎県長崎市	土地・建物他	151

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(機械装置32百万円、船舶30百万円、その他13百万円)しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額(土地264百万円、建物208百万円、その他4百万円)しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
処分予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は鑑定評価及び売却予定価額を基に算出しております。