有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失金額 (百万円)
事業用資産(※)	ALASKA, U.S.A. (UNISEA, INC.ダッチハーバー工場)	機械装置・建物他	5,002
事業用資産	石川県金沢市	機械装置・建物他	439
処分予定資産	LINCOLNSHIRE, UNITED KINGDOM	機械装置	55
処分予定資産	福岡県北九州市	船舶他	18

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(機械装置2,138百万円、建物1,992百万円、その他1,311百万円)しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額(機械装置55百万円、船舶18百万円、その他0百万円)しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値または正味売却可能価額により測定しております。
処分予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は鑑定評価及び売却予定価額を基に算出しております。
(※)UNISEA, INC.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性テストを実施しております。当該テストによって帳簿価額が資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額が公正価値を上回る金額を減損損失として測定しております。
同社の水産加工事業は、主に原魚の小型化による歩留まりの低下に加え、コロナ対策費や人件費等のコストが大幅に上昇するなど、経営環境の急激な変化により継続的な営業損失を計上しております。また、2022年度についても、主原料となる原魚(スケトウダラ等)の漁獲枠が2021年度比約20%減少するとともに、コスト面でも最低賃金の更なる引き上げの影響から経営環境は一層悪化する見通しであることから、減損の兆候があるものと判断しました。
同社は米国会計基準に従い回収可能性テストを実施し、資産グループの帳簿価額が割引前キャッシュ・フローの総額を上回ったため、資産グループの公正価値を見積り、減損損失を計上しました。割引前キャッシュ・フローの総額及び公正価値の見積りにあたっては、同社の事業計画及び資産グループの正味売却価額を基礎としております。事業計画については現在得られる情報に基づき、将来の売上高及び関連する費用を最善の見積りにより算定していますが、特に重要かつ不確実性の高い見積要素は将来の漁獲枠、水揚げされる原魚の魚体重及び販売価格です。これらの見積要素について、スケトウダラ等の資源量回復と漁獲枠の増加、また水揚げされる原魚の魚体重の回復を想定し、売上増加と歩留まりの向上を一定程度織り込んでおります。販売価格については過去の推移及び所在する米国におけるインフレ率を考慮し、当該価格の推移が今後も継続することを見込んでおります。また、正味売却価額の見積りにあたっては、過去の販売実績、販売可能性等を考慮した処分予定価額等を基に算定しております。 資産グループの公正価値は、上記により計算された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで現在価値に割り引くことにより算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失金額 (百万円)
事業用資産(※)	Santiago, Chile	船舶	1,810
処分予定資産	Samutsakun, Thailand	機械装置等	74

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(船舶1,810百万円)しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額(機械装置59百万円、その他14百万円)しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。処分予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は鑑定評価及び売却予定価額を基に算出しております。
(※)南米チリで漁撈事業を行うEMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(以下、EMDEPES)は国際財務報告基準を適用しており、IAS第36号「資産の減損」に基づき、各報告期間の末日にその非金融資産について減損の兆候の有無を判断しております。特定の資産グループに減損の兆候が認められる場合、減損テストを行うため回収可能価額を見積り、帳簿価額が資産グループの回収可能価額を上回る場合は、減損損失を認識し、上回る部分を減損損失として測定しております。
同社の漁撈事業はチリ政府により割り当てられた漁獲枠を上限としてチリ近海で漁獲したメルルーサ等をすり身やフィレに加工して販売を行っています。しかし、近年では主力のメルルーサ等の漁獲量が漁獲枠に達しないなど漁獲が低調に推移したことに加え、2022年度は事業に使用するトロール船の燃油及び資機材経費の高騰により、営業損益が予算よりも著しく悪化したことから、当該事業に関連する資産グループに減損の兆候があるものと判断しました。そのため、同社は当該事業に関連する資産グループの減損テストを実施した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、その上回る部分を減損損失として計上しております。
同社は減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の算定にあたり、資産グループから生じることが期待される見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。将来キャッシュ・フローの見積りは、主としてEMDEPESの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎としております。
事業計画については現在得られる情報に基づき、将来の売上高及び関連する費用を最善の見積りにより算定していますが、特に重要かつ不確実性の高い見積要素は将来の漁獲量及びすり身やフィレ等の水産加工品の販売価格です。これらの見積要素について、メルルーサ等の資源量回復による漁獲量及び販売数量の増加を一定程度織り込んでおります。販売価格については過去の推移を考慮し、当該価格の推移が今後も継続することを見込んでおります。