有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	場所	種類	減損損失金額 (百万円)
売却予定資産	インドネシア	機械装置他	11
工場閉鎖予定資産	千葉県船橋市	建物他	228
〃	米国	土地、建物他	313

当社グループは、事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)に、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。
売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(機械装置他11百万円)した。
工場閉鎖予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物200百万円、土地132百万円、機械装置183百万円、その他25百万円)した。
回収可能価額は正味売却価額により測定している。売却予定資産及び工場閉鎖予定資産の正味売却価額は鑑定評価及び売却予定価額を基に算定している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	場所	種類	減損損失金額 (百万円)
工場閉鎖予定資産	青森県八戸市	建物他	205
〃	鳥取県境港市	建物他	42
処分予定資産	東京都港区	無形固定資産その他	38
遊休資産	福岡県北九州市	土地	250

当社グループは、事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)に、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。
工場閉鎖予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物211百万円、機械装置35百万円)した。
処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(無形固定資産その他38百万円)した。
回収可能価額は正味売却価額により測定している。また遊休資産は鑑定評価を基に算定している。