(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	43,099	43,578
勤務費用	1,197	1,194
利息費用	1,077	1,218
数理計算上の差異の発生額	△1,637	6,025
退職給付の支払額	△2,947	△2,762
過去勤務費用の発生額	177	△991
外貨換算の影響による増減額	2,578	1,982
その他	32	―
退職給付債務の期末残高	43,578	50,246

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	25,847	31,372
期待運用収益	1,021	1,264
数理計算上の差異の発生額	3,277	2,249
事業主からの拠出額	2,572	2,106
退職給付の支払額	△2,539	△2,406
外貨換算の影響による増減額	1,194	1,103
年金資産の期末残高	31,372	35,690

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,888	2,952
退職給付費用	416	506
退職給付の支払額	△188	△308
制度への拠出額	△162	△141
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額	2,952	3,009

(注1)前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,112百万円を退職給付に係る資産160百万円と相殺した後の金額である。
(注2)当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,190百万円を退職給付に係る資産180百万円と相殺した後の金額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	46,509	51,705
年金資産	△33,564	△36,371
	12,945	15,333
非積立型制度の退職給付債務	2,213	2,231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,158	17,565
退職給付に係る負債	15,318	17,746
退職給付に係る資産	△160	△180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,158	17,565

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,197	1,194
利息費用	1,077	1,218
期待運用収益	△1,021	△1,264
数理計算上の差異の費用処理額	2,583	865
過去勤務費用の費用処理額	53	40
簡便法で計算した退職給付費用	416	506
特別退職金	583	219
確定給付制度に係る退職給付費用	4,891	2,781

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	△136	△4,241
数理計算上の差異	1,205	1,818
合計	1,069	△2,423

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△193	△4,435
未認識数理計算上の差異	△1,286	531
合計	△1,480	△3,903

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	44%	59%
株式	54%	40%
現金及び預金	1%	0%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.5%	主として0.57%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として 2.5%
予定昇給率	主として2.8%～4.2%	主として2.8%～4.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度567百万円、当連結会計年度570百万円であった。