有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達している。デリバティブは金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていると同時に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが先物為替予約を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、これら取引先企業等のうち数社に対し長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日である。一部の外貨建債務は、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用している。短期借入金は主に運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金であり、一部の長期借入金については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して固定化している。
(3)金融商品に関わるリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理に関するルールに従い、営業債権について取引先ごとの日々の債権残高を確認し、各取引部署で財務状態等の悪化による回収懸念の把握をし、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制にしている。連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っている。また、デリバティブ取引は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、経理部が取引を行っており、四半期ごとに取締役会に報告をしている。月次の取引実績は、経理部担当役員及び最高財務責任者に報告している。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理要領に準じた管理を行っている。
③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理している。なお、資金の一体管理を行なう目的でCMS(キャッシュ・マネージメント・システム)を導入している。
(4)金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済される債権であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記参照。
(4)長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率(残存期間を考慮)で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払費用
短期間で決済される債務であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、(2)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金は含まれていない。
(4)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率(残存期間を考慮)で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合適用される合理的に見積られる利率(残存期間を考慮)で割り引いて算定される方法によっている。本算定には1年内返済予定の長期借入金も含めて記載している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達している。デリバティブは金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていると同時に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが先物為替予約を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、これら取引先企業等のうち数社に対し長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日である。一部の外貨建債務は、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用している。短期借入金は主に運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金であり、一部の長期借入金については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して固定化している。
(3)金融商品に関わるリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理に関するルールに従い、営業債権について取引先ごとの日々の債権残高を確認し、各取引部署で財務状態等の悪化による回収懸念の把握をし、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制にしている。連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っている。また、デリバティブ取引は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、経理部が取引を行っており、四半期ごとに取締役会に報告をしている。月次の取引実績は、経理部担当役員及び最高財務責任者に報告している。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理要領に準じた管理を行っている。
③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理している。なお、資金の一体管理を行なう目的でCMS(キャッシュ・マネージメント・システム)を導入している。
(4)金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 6,849 | 6,849 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 73,250 | 73,250 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
① その他有価証券 | 40,707 | 40,707 | ― |
② 関連会社株式 | 2,364 | 3,836 | 1,471 |
(4) 長期貸付金 | 6,741 | 6,886 | 144 |
資 産 計 | 129,912 | 131,529 | 1,616 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 33,074 | 33,074 | ― |
(2) 短期借入金 | 107,213 | 107,213 | ― |
(3) 未払費用 | 19,854 | 19,854 | ― |
(4) 長期借入金 | 148,933 | 149,739 | 805 |
負 債 計 | 309,076 | 309,881 | 805 |
デリバティブ取引 | |||
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 215 | 215 | ― |
(2)ヘッジ会計が適用されているもの | 82 | 82 | ― |
デリバティブ取引計 | 297 | 297 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 10,455 | 10,455 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 73,192 | 73,192 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
① その他有価証券 | 51,604 | 51,604 | ― |
② 関連会社株式 | 2,881 | 4,125 | 1,243 |
(4) 長期貸付金 | 3,038 | 3,181 | 142 |
資 産 計 | 141,172 | 142,559 | 1,386 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 33,234 | 33,234 | ― |
(2) 短期借入金 | 112,007 | 112,007 | ― |
(3) 未払費用 | 21,559 | 21,559 | ― |
(4) 長期借入金 | 142,333 | 142,887 | 554 |
負 債 計 | 309,134 | 309,688 | 554 |
デリバティブ取引 | |||
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 138 | 138 | ― |
(2)ヘッジ会計が適用されているもの | 819 | 819 | ― |
デリバティブ取引計 | 957 | 957 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済される債権であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記参照。
(4)長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率(残存期間を考慮)で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払費用
短期間で決済される債務であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、(2)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金は含まれていない。
(4)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率(残存期間を考慮)で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合適用される合理的に見積られる利率(残存期間を考慮)で割り引いて算定される方法によっている。本算定には1年内返済予定の長期借入金も含めて記載している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
(百万円) | (百万円) | |
非上場株式 | 4,723 | 2,996 |
子会社株式(非連結子会社) | 429 | 364 |
関連会社株式 | 29,523 | 30,099 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
現金及び預金 | 6,763 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 73,250 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
①国債 | ― | ― | 9 | 42 |
②債券 | ||||
社債 | 300 | 800 | 100 | ― |
その他 | ― | ― | ― | 1,100 |
③その他 | 200 | 2,025 | ― | 100 |
長期貸付金 | 420 | 4,399 | 1,198 | 722 |
合 計 | 80,934 | 7,225 | 1,307 | 1,965 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
現金及び預金 | 10,312 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 73,192 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
①国債 | ― | ― | 6 | 27 |
②債券 | ||||
社債 | 300 | 1,300 | 100 | ― |
その他 | ― | ― | ― | 1,100 |
③その他 | ― | 1,000 | 1,825 | 650 |
長期貸付金 | 150 | 1,714 | 594 | 578 |
合 計 | 83,955 | 4,014 | 2,525 | 2,356 |
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
短期借入金 | 107,213 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 20,674 | 27,245 | 32,469 | 36,126 | 12,941 | 19,476 |
リース債務 | 434 | 432 | 279 | 208 | 130 | 579 |
その他の有利子負債 | 893 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 129,215 | 27,677 | 32,749 | 36,335 | 13,072 | 20,055 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
短期借入金 | 112,007 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 27,934 | 32,830 | 36,770 | 13,926 | 12,719 | 18,151 |
リース債務 | 404 | 341 | 256 | 156 | 128 | 479 |
その他の有利子負債 | 566 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 140,913 | 33,171 | 37,027 | 14,082 | 12,848 | 18,631 |