有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	場所	種類	減損損失金額 (百万円)
工場閉鎖予定資産	青森県八戸市	建物他	205
〃	鳥取県境港市	建物他	42
処分予定資産	東京都港区	無形固定資産その他	38
遊休資産	福岡県北九州市	土地	250

当社グループは、事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)に、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。
工場閉鎖予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物211百万円、機械装置35百万円)した。
処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(無形固定資産その他38百万円)した。
回収可能価額は正味売却価額により測定している。また遊休資産は鑑定評価を基に算定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	場所	種類	減損損失金額 (百万円)
製造設備	中国	機械装置他	55
売却予定資産	北海道厚岸郡	土地	93
〃	鳥取県境港市	建物他	454
遊休資産	兵庫県伊丹市	建物	4
〃	北海道小樽市	土地	227

当社グループは、事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)に、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。
収益性の低下した事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(機械装置36百万円、長期前払費用18百万円)した。
売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物267百万円、構築物47百万円、機械装置116百万円、土地116百万円)した。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定している。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしていない。
売却予定資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却予定価額及び鑑定評価を基に算定している。また、他への売却等が困難な場合は備忘価額としている。