有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	場所	種類	減損損失金額 (百万円)
売却予定資産	北海道小樽市	土地	253
売却予定資産	千葉県習志野市	建物他	1,006
事業用資産	鳥取県境港市	船舶他	329
閉鎖予定資産	群馬県伊勢崎市	建物・土地他	413
閉鎖予定資産	東京都八王子市	建物他	145

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(船舶他329百万円)した。
売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物954百万円、土地253百万円、その他51百万円)した。
閉鎖予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物333百万円、土地126百万円、その他99百万円)した。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定している。なお、将来キャッシュフローがマイナスであるため割引計算はしていない。
売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却予定価額を基に算定している。
閉鎖予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却予定価額及び鑑定評価を基に算出している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	場所	種類	減損損失金額 (百万円)
事業用資産	鹿児島県大島郡	建物・機械装置・船舶他	756
事業用資産	福岡県福岡市	建物・機械装置他	298
閉鎖予定資産	静岡県伊東市	土地・建物他	264
閉鎖予定資産	福岡県北九州市	建物他	20
処分予定資産	北米	ソフトウェア	137

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物396百万円、機械装置377百万円、船舶102百万円、その他178百万円)した。
閉鎖予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額(土地143百万円、建物140百万円、その他0百万円)した。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額(ソフトウェア137百万円)した。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定している。なお、将来キャッシュフローがマイナスであるため割引計算はしていない。
閉鎖予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定している。正味売却可能価額は売却予定価額及び鑑定評価を基に算出している。
処分予定資産の回収可能価額は廃棄予定価額を基に算出している。