有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題
当社および当社グループにおいて、中期経営計画「MVIP2017」(平成27年度～29年度)の最終年度である平成29年度は、南米の鮭鱒養殖事業における販売価格・養殖成績が好調に推移したこともあり、計画に対して順調に推移した。平成30年度からは新しい中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」(平成30年度～32年度)をスタートし、新たなステージに向けて諸施策に取組んでいく。
なお文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものである。
中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の主な内容
①基本的な考え方
経営の基本方針「水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献する。」を実現するため、2016年に「CSR行動宣言」を制定した。
この方針と宣言に基づき、新中期経営計画では、独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康をお届けしていく。
「新中期経営計画の基本的な考え方」

独自の技術を活かし価値を創造するメーカーを目指す ～ 持続可能な水産資源から世界の人々を健康に ～

②主要戦略
新中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」では、事業を通じた社会課題への取組の強化により、企業価値向上に努めていく。
(ⅰ)持続可能な水産資源の利用と調達の推進
・当社グループの取り扱う水産物の資源状態を把握し、その持続可能性への配慮など当社の対応状況について
適宜発信していく。
・原料/製品の調達において、人権の尊重などに配慮した「CSR調達」をサプライヤーとともに進めていく。
(ⅱ)資源の最大活用と製品ロスの最小化を目指し、動植物性残渣の削減や賞味期限延長などの検討
(ⅲ)水産資源などの素材がもつ機能を活かした、健康に寄与する医薬原料や食品の拡大
(ⅳ)ライフスタイルの変化に対応した事業への構造転換
・日本に限らず欧米でも社会環境の変化に伴い、食事に求められるものが変わってきている。簡便/即食などのニーズに対応した美味しく、鮮度の良い商品を拡大すると同時に、これらの加工・生産機能の強化・再編を進めていく。
(ⅴ)海外展開の加速
・水産/食品事業における、欧州での更なる拡大とアジアへの注力
・医薬原料の海外展開
(ⅵ)水産資源の持続可能性につながる研究開発の更なる強化
・養殖事業の海外展開や新魚種への挑戦
・新規機能性脂質の研究
(ⅶ)働き方改革や健康増進支援策等を通じた健康経営の推進
(ⅷ)コーポレートガバナンスの強化

③投資・財務戦略
(ⅰ)投資戦略:国内外ともに成長事業への設備投資を強化し、持続的な成長を目指す。

水産事業		230	億円
食品事業		360	億円
ファインケミカル事業		60	億円
物流・海洋事業他		150	億円
M&A他		100	億円
投資総額		900	億円

減価償却費

570

億円

(ⅱ)財務戦略:～事業リスクに対応できる財務体質に向けて～
持続的な成長を財務面から支えるために、1)収益力の強化、2)投資効率の良い経営、3)自己資本の充実
による経営安定化を進める。また、グループ会社を含めROAを指標とした投資管理の更なる強化を進めて
いく。

④中期経営計画 MVIP+(プラス)2020の目標とする姿(KPI)

	2020年度計画	2017年度実績	増減率
売上高	7,560億円	6,830億円	111%
営業利益	290億円	234億円	123%
経常利益	320億円	248億円	129%
当期純利益	220億円	173億円	127%
ROA	4.5%	4.0%

(参考)ROE

12.0%

13.4%

※算出に用いた為替レート:USD 110円 EUR 135円
※ROA={「当期純利益」+「支払利息」×(1-実効税率)}/{(前期末「資産合計」+当期末「資産合計」)÷2}
(2)株式会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていること
から、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主
全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社株券等を売却するか否かに
ついても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、1)重要な営業用資産を売却処分するなど
企業価値を損なうことが明白であるもの、2)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しない
もの、3)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、
4)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、5)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要
不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、6)当社
グループの技術と研究開発力、グローバルネットワークによる水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品・
サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、など当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益に反するものも想定される。
当社としては、このような大量取得行為をおこなう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として
不適切であり、この不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を確保することが必要と考えている。
②基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして次の施策
を既に実施している。
(ⅰ)中期経営計画による企業価値向上への取組み
平成27年度から当事業年度まで中期経営計画「MVIP2017」を推進し、企業価値の向上に取組んできた。平成
30年度からは新しい中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」をスタートし、更なる成長に努めていく。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためにはコーポレート・ガバナンスの
強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業務
執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでいる。
③不適切な者によって当社の経営方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社
取締役会の意見の開示など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
④上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記②および③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針
に沿うものである。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を
目的としたものではない。