構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置、車両運搬具 3～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 15:38

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加、減少の主な内容は次のとおりである。

1 増加
	食品工場	600百万円
構築物	ファイン工場	1,839百万円
機械及び装置	ファイン工場	9,411百万円

2.「当期減少額」の欄の()が内数で、当期の減損損失計上額である。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物138百万円、機械装置20百万円)した。
売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物22百万円、構築物1百万円)した。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定している。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.78%で割り引いて計算している。

2018/06/27 15:38

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2018/06/27 15:38