建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置、車両運搬具 3～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/25 13:12

#2 固定資産処分損に関する注記

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
食品工場建物・機械及び装置他132百万円の除却損等であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	食品工場	812百万円
	ファイン工場	199百万円
機械及び装置	食品工場	1,503百万円
	水産工場	1,501百万円
	ファイン工場	288百万円
建設仮勘定	水産工場	1,198百万円

2.「当期減少額」の欄の()が内数で、当期の減損損失計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失金額(百万円)
事業用資産	鹿児島県大島郡	建物・機械装置・船舶他	756
事業用資産	福岡県福岡市	建物・機械装置他	298
閉鎖予定資産	静岡県伊東市	土地・建物他	264

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物396百万円、機械装置377百万円、船舶102百万円、その他178百万円)しました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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