1332 ニッスイ

1332
2026/04/17
時価
4111億円
PER 予
14.51倍
2010年以降
赤字-1906.25倍
(2010-2025年)
PBR
1.41倍
2010年以降
0.63-2.06倍
(2010-2025年)
配当 予
2.43%
ROE 予
9.68%
ROA 予
4%
資料
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有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(イ)グローバル人財
2030年売上高の50%を海外とする事業ポートフォリオの実現には、グループ全体でミッションである「健やかな生活とサステナブルな未来を実現する新しい"食"を創造する」に共鳴・共感し行動に移すことができる人財育成がポイントで、これを国内外で徹底し各社に適した形で育成していきます。
当社では2016年度から将来海外で活躍するグローバル人財候補をあらかじめ登録し、登録者については、海外赴任および研修等について優先的に対象とする「グローバル人財登録制度」を運営し、グローバル人財の母集団形成を図っています。現在登録者数は2022年末時点77名を数えています。
2023/06/28 13:42
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注2) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」等の健康食品。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
2023/06/28 13:42
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。2023/06/28 13:42
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2023/06/28 13:42
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。
2.「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/28 13:42
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2023/06/28 13:42
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/28 13:42
#8 役員報酬(連結)
2022年度からの新中期経営計画「Good Foods Recipe1」の開始と合わせ、株式報酬の評価指標を下記のとおりにしました。具体的には、事業ポートフォリオの最適化と資本効率の向上ならびに株主利益の向上を目的に、従来の連結経常利益等の達成度に加えてサステナビリティの評価項目を選定しました。
改定後(2022年度~)
項目選定理由
財務売上高成長性向上のため
連結経常利益収益性向上のため
ROIC資本効率性向上のため
上表のとおり、会社業績の評価指標には財務と非財務(サステナビリティ)を設定し、評価ウェイトを70:30としています。財務目標は実績に応じた達成率で評価、非財務(サステナビリティ)目標は50%~150%の範囲で評価します。
そのうえで、あらかじめ定めた役位別基礎ポイントに会社業績の達成率を乗じたものに個人別評価を反映し給付株式数を算定します。個人別評価は中期経営計画で掲げたKPI、サステナビリティなどを80~120%の範囲で評価します。会社業績の達成率および個人別評価は報酬委員会で審議のうえ取締役会で決定します。
2023/06/28 13:42
#9 減損損失に関する注記(連結)
同社の水産加工事業は、主に原魚の小型化による歩留まりの低下に加え、コロナ対策費や人件費等のコストが大幅に上昇するなど、経営環境の急激な変化により継続的な営業損失を計上しております。また、2022年度についても、主原料となる原魚(スケトウダラ等)の漁獲枠が2021年度比約20%減少するとともに、コスト面でも最低賃金の更なる引き上げの影響から経営環境は一層悪化する見通しであることから、減損の兆候があるものと判断しました。
同社は米国会計基準に従い回収可能性テストを実施し、資産グループの帳簿価額が割引前キャッシュ・フローの総額を上回ったため、資産グループの公正価値を見積り、減損損失を計上しました。割引前キャッシュ・フローの総額及び公正価値の見積りにあたっては、同社の事業計画及び資産グループの正味売却価額を基礎としております。事業計画については現在得られる情報に基づき、将来の売上高及び関連する費用を最善の見積りにより算定していますが、特に重要かつ不確実性の高い見積要素は将来の漁獲枠、水揚げされる原魚の魚体重及び販売価格です。これらの見積要素について、スケトウダラ等の資源量回復と漁獲枠の増加、また水揚げされる原魚の魚体重の回復を想定し、売上増加と歩留まりの向上を一定程度織り込んでおります。販売価格については過去の推移及び所在する米国におけるインフレ率を考慮し、当該価格の推移が今後も継続することを見込んでおります。また、正味売却価額の見積りにあたっては、過去の販売実績、販売可能性等を考慮した処分予定価額等を基に算定しております。 資産グループの公正価値は、上記により計算された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで現在価値に割り引くことにより算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/28 13:42
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
長期ビジョン「Good Foods 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。
海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50%、売上高1兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。
<中期経営計画と6つの基本戦略>2030年の長期ビジョンを実現するため、当社は2022年度~2024年度までの3ヶ年を対象とする中期経営計画「Good Foods Recipe1」を策定し、以下6つの基本戦略で取り組んでいます。
2023/06/28 13:42
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社および当社グループにつきましては、水産事業は前期に引き続き国内外の販売が堅調に推移するとともに、国内養殖事業の改善が継続、北米加工事業のコスト削減も進んだことから大幅増益となりました。一方、食品事業では国内外とも販売は概ね堅調ながら、原材料や円安を始めとしたコストアップの影響を大きく受けました。ファイン事業については、連結上場子会社の日水製薬株式会社の全株式を売却したことに加え、医薬原料の米国向け輸出の中断などがあり苦戦する結果となりました。
このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、売上高は7,681億81百万円(前期比744億99百万円増)、営業利益は244億88百万円(前期比25億88百万円減)、経常利益は277億76百万円(前期比45億95百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は日水製薬株式会社の株式売却益24億2百万円、政策保有株式の株式売却益19億38百万円などを特別利益として計上した一方、Empresa de Desarrollo Pesquero de Chile S.A.(EMDEPES)の固定資産について減損損失18億10百万円を特別損失として計上しましたので212億33百万円(前期比39億58百万円増)となりました。
配当金につきましては、期末配当金を1株当たり10円と致しました。これにより実施済みの中間配当金1株当たり8円とあわせ、年間配当金は1株当たり18円(前期14円)となりました。
2023/06/28 13:42
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/28 13:42
#13 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高29,329百万円32,455百万円
仕入高118,978129,927
2023/06/28 13:42

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