四半期報告書-第103期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調で推移した。個人消費についても、海外経済や金融資本市場の先行きが不透明な中、緩やかな持ち直しの動きが見られた。
世界経済(連結対象期間1-9月)については、米国では雇用・所得環境の底堅さにより個人消費が着実に回復するなど、景気に力強さが見られた。欧州では個人消費が引き続き堅調に推移し、緩やかな景気の回復が持続した。アジアでは中国において、政府の政策効果により景気は下支えされた。
当社および当社グループにおいては、水産事業では、南米の鮭鱒養殖事業が好調に推移した。一方、ファイン事業では、先行投資による費用が増加した。
このような状況下で当第3四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は5,163億21百万円(前年同期比475億円増)、営業利益は205億91百万円(前年同期比18億76百万円増)、経常利益は213億36百万円(前年同期比6億16百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は164億27百万円(前年同期比40億50百万円増)となった。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
平成30年3月期 第3四半期	516,321	20,591	21,336	16,427
平成29年3月期 第3四半期	468,821	18,714	20,720	12,377
前年同期増減	47,500	1,876	616	4,050
前年同期比	110.1%	110.0%	103.0%	132.7%

セグメント別の概況は次の通りである。
(単位:百万円)

	売上高	前年同期増減	前年同期比	営業利益	前年同期増減	前年同期比
水産事業	219,373	24,093	112.3%	10,549	3,794	156.2%
食品事業	248,064	22,292	109.9%	8,703	△694	92.6%
ファイン事業	18,962	176	100.9%	1,016	△1,820	35.8%
物流事業	12,558	364	103.0%	1,667	182	112.3%
その他	17,362	573	103.4%	907	549	253.4%
全社経費	-	-	-	△2,252	△133	106.3%
合計	516,321	47,500	110.1%	20,591	1,876	110.0%

(注)水産事業の営業利益には、南米の鮭鱒養殖事業における在池魚評価益593百万円(前年同期在池魚評価益297百万円)が含まれている。
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
<当第3四半期連結累計期間の概況>水産事業では売上高は2,193億73百万円(前年同期比240億93百万円増)となり、営業利益は105億49百万円(前年同期比37億94百万円増)となった。
漁撈事業:前年同期比で減収、減益
<日本>・価格の高い魚の漁獲減に加え、修繕費や新船の償却費の増加などもあり減収・減益となった。
<南米>・ほきなどの漁獲が低調となり減収・減益となった。
養殖事業:前年同期比で増収、増益
<日本>・まぐろの販売価格は下落したものの、ぶりの販売数量の増加や鮭鱒の販売価格の上昇および増産により増収・増益となった。
<南米>・鮭鱒は、販売価格の上昇に加え養殖成績も良好であったことから大幅な増収・増益となった。
加工・商事事業:前年同期比で増収、減益
<日本>・鮮活魚の販売は好調に推移したものの、飼料油飼のコスト増加や鮭鱒の仕入価格の上昇などにより減益となった。
<北米>・助子の増収に加え、労務コスト削減効果もあり増益となった。
<ヨーロッパ>・新規ビジネスへの取り組みなどで販売が順調に推移したことに加え、為替の影響もあり増収・増益となった。
②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
<当第3四半期連結累計期間の概況>食品事業では売上高は2,480億64百万円(前年同期比222億92百万円増)となり、営業利益は87億3百万円(前年同期比6億94百万円減)となった。
加工事業:前年同期比で増収、減益
<日本>・冷凍食品の米飯カテゴリーや加工食品の魚肉ソーセージの販売が順調に推移したが、販売コストの増加に加え、缶詰の水産原料の不足による苦戦もあり、減益となった。
<北米>・業務用冷凍食品は主原料コストが上昇したが、家庭用冷凍食品の販管費の見直しなどもあり、増益となった。増収は主に為替によるものである。
<ヨーロッパ>・原料コストの上昇があったが、既存カテゴリーの順調な販売に加え、成長カテゴリーへの取り組みが寄与し、増収・増益となった。
チルド事業:前年同期比で増収、減益
<日本>・コンビニエンスストア向け惣菜類や調理麺などの販売が伸長したが、生産コスト増加の影響などもあり減益となった。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料(注1)、機能性食品(注2)、および医薬品、診断薬などの生産・販売を行っている。
<当第3四半期連結累計期間の概況>ファイン事業では売上高は189億62百万円(前年同期比1億76百万円増)となり、営業利益は10億16百万円(前年同期比18億20百万円減)となった。
<医薬原料、機能性原料、機能性食品>・医薬原料の鹿島医薬品工場新設に関連する減価償却費などのコスト増加や、機能性食品の販売拡大に向けた広告宣伝費の投入などもあり減益となった。
<診断薬、医薬品、化粧品>・診断薬などにおいて販売が順調に推移したものの、製造原価などのコストが上昇し減益となった。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
<当第3四半期連結累計期間の概況>物流事業では売上高は125億58百万円(前年同期比3億64百万円増)となり、営業利益は16億67百万円(前年同期比1億82百万円増)となった。
・大阪舞洲物流センターの増収に加え、既存冷蔵庫も入庫量が前年を上回るなど堅調に推移し増収・増益となった。
(注1)主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、コレステロール、オレンジラフィー油など。
(注2)特定保健用食品「イマークS」やEPA・DHAなどのサプリメント。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.7%増加し、2,696億69百万円となった。これは受取手形及び売掛金が205億90百万円、商品及び製品が46億1百万円並びに原材料及び貯蔵品が56億78百万円増加したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、2,305億2百万円となった。これは有形固定資産が83億70百万円、投資有価証券が29億25百万円増加したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.7%増加し、5,001億71百万円となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.3%増加し、2,514億46百万円となった。これは支払手形及び買掛金が100億19百万円、短期借入金が182億96百万円増加したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、898億44百万円となった。これは長期借入金が48億84百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.9%増加し、3,412億90百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて176億75百万円増加し、1,588億81百万円となった。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を164億27百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が26億4百万円増加したことなどによる。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億6百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。